アメリカの金融引き締め政策によって、リセッション（不況、不景気、景気後退）が起こると懸念されています。アメリカのリセッションについて２０２３年４月１１日のUSA TODAYの記事で勉強します。以下は拙訳です。
不況とは：経済の概念を解説
何が原因か、そして、不況の間に何が起こるのか。
インフレは減速し、国内総生産は復活しましたが、ほとんどのエコノミストは今年も緩やかな景気後退が続くと予想しています。
12月の消費者物価は前年比6.5％上昇したが、40年ぶりの高水準となった6月の9.1％から低下した。労働省の消費者物価指数によると、変動の激しい食品とエネルギー項目を除いたコア価格は、毎年5.7％上昇した。
一方、連邦経済分析局によると、GDP（米国で生産されるすべての財とサービスの価値）は、年初3ヵ月は年率1.6％、第2四半期は0.6％の減少でしたが、9月30日に終了した四半期には2.6％の増加となりました。
過去2回の景気後退は、住宅危機とパンデミックという経済へのショックによって引き起こされた。今年の景気後退は、パンデミックから脱却して熱くなりすぎた経済を冷やすために、連邦準備制度理事会が積極的に金利を引き上げたことが引き金になるだろう。
もし景気後退が起きたら、どのような展開になるのか、そして日常生活にどのような影響を与えるのか。
知っておきたいことをご紹介します。
リセッションとは
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サメア・サマナ氏は、「簡単に言えば、景気後退とは経済活動が縮小すること、あるいは経済が縮小することです」と述べています。
より具体的に言えば、景気後退とは、経済全体に広がり、数カ月以上続く経済活動の著しい落ち込みのことだと、ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、マイケル・プグリーゼは述べています。
リセッションの発生を判断する際、非営利団体National Bureau of Economic ResearchはGDPだけでなく、雇用、個人消費、小売売上高、鉱工業生産などさまざまな指標を見ています。
景気後退を定義するとなると、テクニカル・リセッション（技術的後退）か、真のリセッション（景気後退）か、とサマナ氏は言う。
最大の違いは、その深刻さである、と彼は説明する。テクニカル・リセッションは、より数学的なダウンシフトです。真の不況とは、より幅広いカテゴリーにおいて、より意味のある縮小を意味します。
2023年に不況は来るのか
経済学者はしばらく不況を予測していましたが、当分の間、私たちは不況に陥っていないようです。どんなに優秀なエコノミストでも、次の景気後退がいつ始まるかを完全に予測することはできません。
しかし、今のところ、失業率は3.4％と極めて低く、1月に若干の減少があったものの、雇用市場はまだ開かれている。
景気後退の確率については、当初予測したよりも遅い2023年に景気後退が始まると予想できるという見方もあります。全米ビジネス経済学会（NABE）が2月3日から10日にかけて調査した48人の予測パネルによると、58％のエコノミストが、今後12ヶ月間に景気後退が起こる確率は50％以上であると依然として述べています。
しかし、今期中に景気後退が始まると予想しているのは28%に過ぎず、12月には52%がそのように考えていたのです。
マイルド・リセッションとは
国内総生産（GDP）が1.2％減少し、失業率が50年来の低水準である3.5％から5.4％に上昇した場合、穏やかな景気後退によって180万人の雇用が失われる可能性があります。景気後退が懸念される中、雇用が好調に推移しているにもかかわらず、10月の全国失業率は3.5％から3.7％に上昇した。
深刻な不況とは
深刻な景気後退は、300万から400万人の雇用喪失、GDPの2％から2.5％の減少、失業率7％を意味する。大不況は2007年12月から2009年6月まで続き、連邦準備制度理事会によると、第二次世界大戦後最も長い景気後退となった。
景気後退期には何が起こるか
景気後退期には、個人消費が後退し、経済が縮小するとSamana氏は言う。
サマナ氏は、米国経済の約70％は個人消費であるとし、景気後退時には、個人消費の減少がサービス需要全体に波及すると説明した。
このため、企業は雇用者数を減らし、経済活動の縮小にさらに拍車をかけることになります。景気後退期には失業率が上昇し、総雇用者数は横ばいかマイナスになることが多い、とプグリーゼは言います。
さらに、景気後退期にはGDP成長率が縮小する傾向があります。消費者の需要が減り、従業員数が減ることで、財やサービスの生産が減少するためです。
従業員の数が減れば、他の条件がすべて同じでも、不況下では生産量が減る可能性がある、とプグリーゼは言います。これらのことはすべて連動しています。これらの指標のほとんどは、成長率が鈍化しているか、多くの場合、縮小しているのです。
賃金も不況の影響を受ける、とサマナ氏は言う。
賃金の上昇を主張するのは難しくなる、と彼は説明する。失業率が高ければ、雇用主は給与の要求を拒否し、労働者は賃金を上げる代わりに、より低い賃金で他の誰かに取って代わられる可能性があると主張することができます。
他の商品やサービスと同様に、住宅価格も不況時には下落する可能性があるという。
＜明日に続く＞