厚生労働省のホームページを見てみましょう。

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70歳の医療費負担はいくらですか？

70歳から3割負担になるのは年収いくらからですか？

住民税課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者が一人でもいると、同じ世帯の被保険者は3割負担になります。 ただし、収入金額によっては1割負担となります。

【質問】国保の3割負担になる年収はいくらですか？

【回答】同一世帯の被保険者のうち、どなたかの住民税の課税所得が145万円以上である場合は、その世帯に属する被保険者全員の自己負担割合は3割となります。

【川崎市のホームページ】

療養の給付(70歳～74歳の方に)
公開日：2019年6月17日
更新日：2025年1月1日

70歳～74歳の方には、医療機関等の窓口での一部負担金割合を記載した「神奈川県国民健康保険資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（以下、資格確認書等という。）が交付されます。（後期高齢者医療制度に該当している方を除く。）

※マイナ保険証（健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード）をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」を、お持ちでない方には「資格確認書」を交付します。

一部負担金割合は70歳の誕生月の翌月1日（1日生まれの方は当月1日）から適用されるため、新しく70歳に到達される方には誕生月の月末（1日生まれの方は前月末）に資格確認書等をお送りいたします。
また、一部負担金割合は8月～翌年7月を単位として前年の所得状況に基づき判定しますので、毎年7月に、8月以降にお使いになる新しい資格確認書等をお送りいたします。

70歳～74歳の方は、医療機関等で負担する一部負担金は医療費の2割ですが、現役並み所得者（下記参照）は3割となります。
また、一部負担金が自己負担限度額を超える場合は、自己負担限度額までの負担となります。

現役並み所得者とは

同一世帯に住民税課税所得金額（注1）が145万円以上の70歳～74歳の国保加入者がいる等の基準を満たす方は、現役並み所得者となります。
ただし、現役並み所得者でも収入額の合計が基準収入額（注2）に満たない方は、区役所保険年金課に申請し、一部負担金割合の再判定を受けることで、2割負担となります。なお、一部負担金割合の変更は申請をした月の翌月1日から有効になります。

注1　住民税課税所得金額とは

所得金額から地方税法上の控除を行った後の金額（住民税納税通知書における課税標準額）をいいます。なお、70歳～74歳の国保加入者が世帯主の場合で、同じ世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の国保加入者がいる場合には、(1)16歳未満の国保加入者数×33万円、(2)16歳から19歳未満の国保加入者数×12万円の合計額をさらに控除した額となります。

注2　基準収入額とは

70歳以上の国保加入者で、本人の他に同じ世帯に70歳以上の国保加入者がいる場合、本人とその方々の収入（注3）の合計額が520万円
70歳以上の国保加入者で、本人の他に同じ世帯に70歳以上の国保加入者がいない場合、本人の収入（注3）の合計額が383万円
本人の収入が383万円以上の場合でも、同じ世帯に後期高齢者医療制度への加入により国保の資格を喪失した方がいる場合は、本人とその方々の収入（注3）の合計額が520万円

注3　収入とは
必要経費や各種所得控除を差し引く前の金額をいい、株式や不動産の譲渡収入を含みます。なお、上場株式等の配当所得等、譲渡所得等について、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式で申告された場合、市民税・県民税の申告書上の所得に係る収入を指します