電子交付サービスについて考える:野村証券 目論見書 国内株式 売買手数料

私の結論:株式売買の手数料が高くても、紙の資料を送ってもらった方がいいので、電子送信は申し込まないことにしました。

野村証券では、電子交付サービスを行っています。電子交付サービスとは、取引に関する各種報告書類や目論見書等を、メールやウェブで受け取るサービスです。

私は過去において一時的に書類の郵便送付を止めて電子交付サービスにしたこともありました。

実は、以前、このキャンペーンに応募して、書類の郵便送付を止めたことがありました。しかし、書類の郵送を止めた後に、気が付いたことがあります。

私が突然死んでしまったときに郵便物が来なければ、資産を証券会社に没収される恐れがあるかもしれません。

「もし、私が突然交通事故などで死んだ場合、証券会社から郵便物が来なければ、私が証券会社に預けた資産に、家族が気付かない場合があり得ます。そのようなことになれば、資産は家族に相続されずに、証券会社に没収されてしまうのではないか」と思ったのです。そして、その心配を証券会社に相談したところ、明確な返事が返ってきませんでした。

確定申告などには紙の書類が必要

このため、電子交付サービスを取りやめて、従来通り書類を郵送してもらうことにしたのです。それ以外にも、外貨ETFの場合は、二重課税関係の確定申告をすることになりますが、税務署への提出書類には、証券会社が発行した証明書が必要です。そのような書類は、税務に疎い一般庶民の場合、自分でインターネットから印刷するよりは、何もせずに自動的に送ってくる証明書を確定申告関係の他の書類と一緒にしておいた方が、間違いがないと思います。

インターネットにすれば売買手数料が半分でも、あまり株式を売り買いしない人は紙の方が確実だと思います。

国内株式売買手数料が50%割引になるというメリットがあるとのことですが、私の場合、個別株式の売買は基本的に行いませんし、ETFである1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)はバイアンドホールドの方針のもとに、売ることはほとんどないので、私にとってそれはメリットになりません。また、多少のお金を払っても紙の書類を自動的に送ってもらった方が素人の私にとってありがたいのです。私は経理関係の仕事をしていますが、紙の証拠書類は全部郵送してもらっています。自分の財産も同じようにした方が良いと思います。

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