投資に対する不安と対応策5

◎今日のテーマ:投資への不安に対策するか5

昨日に続いて、今日は5番目の不安への対策です。

④ 為替リスク、株式価格変動リスクが不安

外国為替と株式相場については、毎時間ごとにNHKのテレビ、ラジオで放送していますが、常に変動しています。従って、不安を感じるのも無理はないかも知れません。ところで、為替変動に対して、物価変動(インフレ、デフレ)があります。また、株式価格変動リスクに対して銀行預金の実質価値低下があります。

知らない間に変わっているもの

物価変動は、NHKが毎時放送してくれませんからあまり感じません。しかも最近は、価格を買えずに量を減らしているので、感じにくくなっています。銀行預金は、実質価値が減っていますが、それには全く気がつきません。

終戦直後のインフレ率は20000%

日本は第2次世界大戦直後に、ハイパーインフレを経験しました。昭和20年代初めは、その10年前の200倍以上に跳ね上がりました。

財産の没収

日本では1946年に預金封鎖が行われました。預金封鎖は、単に銀行の預金を封鎖するだけではなく、同時に、預貯金、不動産などを国民から没収することです。没収と言っても、表面的は徴税という形をとりますが、実質はまさしく没収です。

現在の国債残高は戦後と同じ

このハイパーインフレの原因は、戦費調達で膨大になった国債残高と言われていますが、現在の政府債務残高多GDP比率は、当時と同じレベルにまで達しています。

きっかけは、地震?、外貨購入?、日本売り?

今から2~3年後に高いインフレにはならないかも知れません。しかし、10年後ぐらいに高いインフレになってしまう可能性はあります。そのきっかけが、南海地震や首都圏直下型地震なのか、あるいは今、日銀OBや財務相OBがこっそりやっている外貨購入を一般国民が一斉に行うことなのか、またはヘッジファンドによる日本株などの売り浴びせなのかは分かりません。いずれにしても、その状況に少しずつ近づいているようです。日本の現在の状況に深い懸念を抱いているのが、ハイパーインフレを経験したドイツの経済通と言われています。

日本だけでなく世界各国も不安

実は現在、日本だけでなくどの国も通貨に不安を抱えています。アメリカも減税と財政措置を大胆に行い、ユーロはイタリヤ・ギリシャの財政問題とブレグジットの問題があります。アメリカが金利を引き上げ、成城かに向かっているので、新興国は、資金不足と自国通貨安に苛まれています。その中で、現在の日本は、個人貯蓄が多く、産業が稼ぐ力もあるので、日本円は比較的しっかりしているという見方もあります。しかし、国債がどんどん膨らんでいるために、いつまでも、円がしっかりしているとは言えないのです。

大きなリスクは銀行預金だけに資産を集中させること

円の力が弱くなれば、円安になり、インフレが一気に進みます。そうなると、現金や銀行預金で円を持っていることが、最もリスクになると思います。現在の投資による為替リスクだけでなく、将来のインフレリスクも併せて考える必要があります。

1000万円の銀行預金は、今後3年間で50万円消滅

インフレになれば、現預金の価値は損なわれます。実際、日本銀行政策委員は、2018年7月の政策決定で、2018年から3年間の消費者物価指数を1~2%と見ています。この見通し通り実現すると、1000万円の銀行預金は、1年で10~20万円、3年合計で50万円の実質的価値が損なわれる計算になります。私の友人に、毎月の貯蓄と退職金を合計して、3000万円の銀行預金を保有している人がいます。為替リスクが怖くて海外には投資できないと言っていましたが、最近の日銀の政策を見て、考えは変わったのでしょうか。

日本の将来を100%信じてよいか

短期の将来はどう動くか分かりません。しかし、10年、20年の長期に関しては、アメリカなどの株式価格は上昇する確率が高いようです。私は、公的年金と確定給付年金(DB)で、ある程度収入の見通しを立てられるので、日本、米国などのETFにほぼ全額を投資しました。連れ合いは一部銀行預金に残して、かなりの部分を日米のETFに投資しました。日本の円だけに資産を集中させるのではなく、世界各国に資産を分散させた方が良いと考えます。

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