2019年1月の連れ合いの評価益は国産車1台相当

◎今日のテーマ:連れ合いの運用実績2019年1月

先月より200万円改善

運用益は2019年1月末時点で、国産車1台分相当です。先月は中古のコンパクトカーでしたが、それよりは200万円ほど改善しました。元本割れするのを心配していましたが、少しだけ上昇しました。

運用開始から12年

2007年、最初に1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)を1000万円買ってから12年が経ちました。買ったとたんにサブプライム問題が発生し、その翌年にはリーマンショックが発生したのですから、散々な目に遭いました。2013年になるとアベノミクスで日本の株式相場が上昇し始めました。2015年のチャイナショックも経験し2017年には1000万円近い評価益が発生しましたが、2018年には再び調整局面に入りました。

Buy and Hold

2009年ごろ連れ合いは、「いったん売って、もっと安くなってから買いなおした方が良い。」と主張していましたが、結局は一度も売らずに持ち続けました。連れ合いの証券口座は野村證券ですので、売買にはそれぞれ1%の手数料がかかります。このために、気軽に売買すると結局はコストが嵩んで損をしてしまいます。もし、SBI証券や楽天証券であれば、コストがあまりかかりませんから適宜売買ができます。しかし、コストの高い野村證券であれば、経費が高いという歯止めが効いて Buy and Hold という基本原則を守れるかもしれません。

年齢による株式の割合

ところで、連れ合いは、運用資産のほとんどを株式のETFで運用しています。連れ合いの年齢もアラカン(アラウンド・還暦)ですから、リスク資産を減らした方が良いのではないかという考え方もあります。下の表は、野村證券の「iDeCo 確定拠出年金ニュース」というパンフレットに掲載されている資産配分例です。

年齢と資産配分(%)

20代 40代 50代
国内株式型 40 30 20
外国株式型 30 20 10
国内債券型 15 30 60
外国債券型 15 20 10

若い世代は株式の割合を多くし、年齢が上がるにつれ株式のウエイトを小さくして国内債券型に移行していくというプランです。しかしこのプランには問題点がいくつかあります。

現在は適当な債券が無い

国内債券型を60%も保有していますが、日本銀行が異次元緩和政策を進めていて、10年物国債利回りが0%なのに、そこに6割も投資するというのは現実的ではありません。長期金利が2%か3%になれば国内債券型に多少配分しても良いと思いますが、現在はそんな状況ではありません。アメリカの長期金利は現在2%台ですが為替リスクを取ってまで米国債に投資する気にはなりません。

年金は厚生年金も含めて総合的に考える

もう一つの問題点は、老後の金融資産の配分を考えるときに、厚生年金も含めて資産配分すべきだということです。私と連れ合いは二人合計で毎月30万円の老齢厚生年金を受け取れそうです。この金額はほぼ確定ですから、この年金で通常の生活には支障がないだろうと思います。そこで、将来のインフレに備えて、現有資産のかなりの部分をハイリスク・ハイリターンの内外株式に投資しようとするのは選択肢として十分成り立つと思います。逆に若い人よりも思い切って株式に投資できる状況にあると思います。

高年齢でも株式投資は可能

高年齢だから、60歳代だからといって、一括りで扱われるのは、あまり良い方法とは思いません。

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