◎今日のテーマ：財形年金積立の支払通知書

支払は3か月1回

富国生命から財形年金の支払通知書が届きました。今回の支払は19日です。特別支給の老齢厚生年金の支払は偶数月の13～15日、確定給付年金は奇数月の8～10日で、財形年金は年4回の支払です。

6年、10年、15年のうちから選択

私は支払期間を6年としましたが、他には、10年、15年から選べます。

確定拠出年金なら運用期間を長くする

確定拠出年金は、外国株式で運用しているので、期待リターンを7％程度とすると、受け取り開始を最も遅らせて70歳とし、できるだけ長期にわたって(20年間の分割)受け取るのが得だと思います。

財形年金の利率は1.5％

一方で保険会社の財形年金は、現在あまり利回りが高くないので、6年という短期で受け取った選択は正しかったかもしれません。年金額は、相場によって変動するのではなく、毎年74万円程度で固定されています。受け取り期間は、残り3年弱になりました。この財形年金は、積立金が約380万円、6年間での受取総額が約440万円です。運用期間が約12年なので、毎年の利回りは1.5％です。外国株式のリスクプレミアムを6％とすると確定利回りの1.5％は相場かも知れません。

今後インフレがあると考えるなら短期で受け取り

ただし、受け取り期間が6年ではなく10年、15年とする選択は、今後のインフレの可能性を考慮に入れると、余り賢くないかも知れません。これからの時代は、財形年金など確定額で受け取るものは短期にした方がよさそうです。今までは、デフレが続いていたので、銀行預金でもよかったし、確定利回りの年金は長期でも良かったのですが、これからは、いつインフレになるか予断を許しませんから、インフレに対応できる金融資産かどうかを常に念頭に置く必要があると思います。

小規模企業共済の利率は1.0％

日本銀行の2019 年 1 月「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」によれば、2019年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）は＋1.1％、2020年度は＋1.5％の見通しです。そうすると、私の財形年金の利回りはインフレでほぼゼロになるということでしょう。小規模企業共済の予定利率は1.0％で、インフレ率を下回っていますから、それよりはましというレベルです。物価上昇率の達成時期について、日本銀行は2017年7月を最後に、2018年4月からは発表しなくなりました。

1％複利は30年で35％、60年で82％

1％というと大したことは無いようですが、30年の複利だと35％、60年で82％の差がつきます。今、60歳で定年の人は今後30年間、30歳の人は、今後60年間生きそうですから、1％の金利差には敏感になりたいものです。昭和の時代は、サラリーマンの多くが財形貯蓄を利用していましたが、かなりの人が銀行や労金に口座を作っていました。生命保険や証券会社の方が利回りが良かった時代なので、なぜこの人たちは、1％、2％の差に無頓着なのだろうと不思議でした。そういう私も定年後の確定拠出年金について、コスト0.5％のみずほ銀行から0.2％の野村證券に昨年移管するまで、無駄なコストを払っていたので、反省しています。