＜昨日の続き＞
USA Today 2019年10月27日の記事です。
退職したら現役時代の70％の支出に抑える。もし同じライフスタイルを続けたいと思っても、一定部分は変える必要があります。最近のバンガードグループの報告によると、退職前の収入の70％－85％の所得代替率を目指すべきだとの研究が多いとのことです。
現役時代の年収がもし10万ドルなら、7万ドルから8.5万ドルを得たいと思うでしょう。この割合で年間の支出をスタートさせるという見通しを立て、税金や医療費に大きな変化があったら、退職時に変化を織り込むことになります。
結婚している状況、収入、健康、退職貯蓄、住宅コストなど、それぞれの人によって変動要素があります。小さな家に移り住んだり、経費の安い地域に移住するなど、退職時の重要な変化も織り込むべきです。
逆に、旅行をたくさんしたり、お金のかかる趣味を考えているのなら、退職後の支出はかさみます。
バンガード社の研究結果は、70％―85％の範囲の所得代替率が正しいとも間違っているとも言っていません。そういうことより、一人一人の状況に合わせて微調整をすべきだと提案しているのです。もし、この数字が高いと思うのであれば、社会保障費の収入が目標達成に力を貸すかもしれず、貯蓄や個人の年金を補充するという方法もあります。
しかしながら、もし社会保障費に100％依存するつもりなら、つつましやかなライフスタイルを考えるべきです。
以上が、USA Today 2019年10月27日の記事でした。この記事について考えてみたいと思います。
住宅に賭けるお金は年収の2.5倍か3倍にすべきだというのが、この記事のアドバイスですが日本は、東京・首都圏の場合、5倍と言われています。
まさかの時のために貯蓄した方が良いのですが、アメリカでもなかなか、貯められないようです。まずは1ペニーから始めましょう。
株式には、（100―年齢）％を投資する。
これは日本においても目にする資産運用方針です。もう少しリスクをとるのであれば、（110―年齢）％ という考え方もあります。
年間の引き出しを4～５％に抑える。
低率で引き出すのは、元金を棄損しにくいので良い考えですが、それで日々の生活が賄えるかどうかという問題があります。この４～５％という数字の裏には、株式に3～4割を投資することと、全体のリターンが年率で３％あるという前提があります。全額を銀行預金など、低金利の資産で保有していてはリターンを期待できません。
所得代替率を70-85％にする。
日本では、厚生年金で所得代替率を50％するという発表がありましたが、残りの部分は貯蓄取崩や個人年金で賄う必要があります。なお、所得代替率という概念は、イメージをつかみにくい気がします。退職したからと言って、今までの生活が全く変わるわけではないと思います。一方、教育費、住宅ローンは、退職の前後に払い終えるのでしょうから、その分の支出は大きく減ることになると思います。