リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査3

<昨日の続き>

金融庁のアンケート調査

2019年、金融庁はリスク性金融商品販売に関し、顧客ロイヤルティを数値化した指標等も活用した顧客アンケート調査を実施しました。その内容を確認しています。

郵送調査の対象者(インターネットに馴染みがない60歳以上の個人)とインターネット調査における60歳以上の対象者の回答を比較したところ、郵送調査の回答者の数値は以下の特徴ありました。

2 「顧客本位の業務運営」の認知度は、郵送調査対象者(60歳以上)が低い

顧客本位の業務運営に関する原則は、以下の7項目です。

  • 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
  • 顧客の最善の利益の追求
  • 利益相反の適切な管理
  • 手数料等の明確化
  • 重要な情報の分かりやすい提供
  • 顧客にふさわしいサービスの提供
  • 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

郵送調査対象者(60歳以上)の認知度が低い理由は何か?

私も、これらの項目を常にチェックしているわけでは有りませんから、あまり偉そうなことは言えません。しかしながら、60歳以上でインターネットなどを使っていない人たちは、社会で重要だとされていることを知らないことになります。少し古いデータですが、2013年の博報堂の調査によると、お金に関して50歳から84歳の情報源は、テレビ81.8%、新聞37.5%、店頭25.5%、知人・友人25.0%、専門誌21.9%、チラシ・クーポン21.7%でした。

現代の若者はテレビをあまり見ず、新聞もとらないようです。

私は、金融・経済間について、テレビでは以下の番組を毎日少しずつ見ます。

  • テレビ東京のモーニングサテライト
  • 東京MXのストックボイス
  • 日経CNBC

私は、個別銘柄は持たず、ETFをバイ・アンド・ホールドで長期保有するタイプですから、個別銘柄、業種別動向、時々刻々と変わる相場情報には関心がありません。特定の解説者、特定の記事、パッシブ投信全体の動き、世界の金融事情を見るようにしています。

新聞よりもテレビ、インターネットが有効

そのため、地上波のテレビは、NHKのニュース以外はほとんど見ることがありません。ただし今年の新型コロナウイルスに関しては、民間のワイド番組が非常に役立ちました。特に羽鳥慎一モーニングショーが勉強になりました。一方NHKは、政府の広報室としての役割しか果たしていませんでした。NHKは高い受信料を大幅に引き下げて、政府広報と文化番組に特化した方が、国民の大事なお金を無駄にしなくて良いと思います。

話を本題に戻します。

テレビの地上波は金融・資産運用に不向き

65歳までの働き手は、昼間のテレビ番組を、通常、ほとんど見ることは無いですから、若者がテレビ離れするのは、もっともな話だと思います。しかも、お金、投資に関しては、地上波では放送しません。

新聞情報はダメ

新聞に関しては、このブログで繰り返し述べているように、広告主である証券、銀行の方にばかり目を向けているので、個人投資家にとって役立つ情報はほとんど載っていません。それどころか、ラップファンドやアクティブファンドの広告、記事が多いので、誤った情報を伝えているのが実態です。

インターネットによる情報収集が正解

このようなテレビ・新聞の実態を見ると、インターネットを使わない60歳以上の人間が、「顧客本位の業務運営」について、若い人たちより認知度が低いのは、必然的な結果だろうと思います。ただし、怪しい情報もあふれてますから、注意が必要です。

3.「取組方針」・「自主的なKPI」を知った手段は、新聞や金融機関の担当者から情報を入手する割合が高い

KPIとは、Key Performance Indicator(重要業績評価指標)のことです。

「取組方針」とは、「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」のことで、次の4項目があります。

① 金融事業者の取組みの「見える化」

• 各金融事業者においては、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)を、取組方針やその実施状況の中に盛り込んで公表するよう働きかけ
• 本年6月末から当面四半期ごとに、取組方針を策定した金融事業者の名称とそれぞれの取組方針のURLを集約し、金融庁ホームページにおいて公表

② 当局によるモニタリング

• 金融事業者における業務運営の実態を把握し、ベスト・プラクティスを収集
• 収集されたベスト・プラクティスや各事業者が内部管理上用いている評価指標などを基に、金融事業者との対話を実施。「原則」を踏まえた取組みを働きかけ
• 各金融事業者の取組方針と、取組みの実態が乖離していることは無いか等について、当局がモニタリングを実施
• モニタリングを通じて把握した事例等については、様々な形での公表を検討

③ 顧客の主体的な行動の促進

• 実践的な投資教育・情報提供の促進
– 投資初心者向けの教材を関係者で作成し、広く活用
– 商品比較情報等の提供のあり方について、ワーキンググループを設置し、議論を整理
• 長期・積立・分散投資を促すためのインセンティブ
– 積立NISA対象商品の商品性の基準の公表
– 上記を踏まえ、長期・積立・分散投資に適した投資信託の提供促進

④ 顧客の主体的な行動を補う仕組み

• 第三者的な主体による金融事業者の業務運営の評価
– 客観性、中立性、透明性が確保される形での、民間の自主的な取組みを引き続き促進
• 顧客にアドバイス等を行う担い手の多様化
– 販売会社等とは独立した立場でアドバイスする者などに対する顧客のニーズに適切に対応できるよう必要な環境整備

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