確定拠出年金推移2020年8月

私の確定拠出年金は個人型でなく企業型です。

企業型DC

企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度です。

税制適格退職年金制度からの移換

私の勤めていた会社は、もともと、税制適格退職年金制度を利用していたのですが、確定給付企業年金法の成立により、平成14年4月からの新規発足はできなくなり、合わせて既存の制度も平成24年4月以降は、税制上の優遇措置が受けられなくなりました。このため、全ての適格退職年金は、確定給付企業年金等への移行が求められることとなり、実質的に制度は廃止となったのです。

外国株式インデックスファンド

そこで2001年に確定拠出年金に乗り換え、私は全額を外国株式インデックスファンドで積み立てることにしました。今では、コストの安い外国株式インデックスファンドを選ぶことは常識のように言われることが多いのですが、当時は、山一証券など多くの金融機関が破綻した直後でしたので、9割の従業員が銀行預金を選んでいました。

長期なら低リスク

外国株式インデックスファンドは、リターン・リスクとも大きいのですが、長期的に見ればリターンに対するリスクは小さいと考えられます。

600万円が1,300万円に増加

私の確定拠出年金の掛け金は、大部分が税制適格年金からの移換ですが、その総額は約600万円でした。リスクが高いので、2009年のリーマンショック直後には400万円まで下落しました。下落したと言っても、評価額ですから、実際にお金が出て行ったわけでは有りません。その後評価額は回復し1200万円から1300万円台で推移しています。

一時金または年金

確定拠出年金は、定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金(退職金)、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。

受け取り開始時期は75歳を予定

現在の制度では、受け取り開始時期を70歳まで遅らせることができますが、制度改正で2022年4月からは、75歳まで遅らせることができるようになります。この商品は、運用益に対して所得税等がかからないので、できるだけ受取を遅くした方が得です。ですから、生活費で資金が必要になった場合には、他の資産、例えば、特定口座のETFを必要額だけ売却した方が得策と考えています。

更に加えて言うと、

  • 厚生年金の繰下げ受給すること

  • 確定拠出年金の受取開始時期を遅らせること

の、どちらを優先すべきかという問題があります。

厚生年金を繰下げ受給した場合には、長生きリスクへの対応ができるので得だという人がいます。しかし、考えるべき要素はそれだけではありません。

  • 厚生年金はマクロ経済スライドによって実質的受給額が減ることになっています。現在は2割程度が減額となるようですが、今後の財政危機を考えれば、その程度の実質減額で済むのかどうかは分かりません。
  • 確定拠出年金を外国株式インデックスファンドで運用すれば、10年で2倍になり、所得税もかかりません。

お金、旅行、趣味、自分に残された時間

これらの要素を考えると、単純に厚生年金の繰下げ受給が有利とも言えないでしょう。もちろん、75歳まで働いて十分な収入を得ることができれば、厚生年金の繰下げ受給、確定拠出年金の受給開始を75歳にすることができます。しかし、これはお金の問題だけでなく、旅行、趣味など自分のやりたいことをできるかどうかという問題も、併せて考えなければなりません。また、計画通り健康でいられるかもしれませんので、やりたいことはやれる時にやっておいた方が良いかも知れません。

現在運用している商品の内容を確認します。

野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI

  • 主な投資対象:「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします
  • ベンチマーク:MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)
  • 目標とする運用成果: MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します
  • 信託報酬:純資産総額に対して年0.154%(税抜0.14%)
  • 信託設定日: 2007年9月27日
  • 受託銀行: 野村信託銀行

基準価額のグラフです。上から、

  • 青の折れ線:ベンチマーク 左軸
  • 赤の折れ線:基準価額   左軸
  • 棒グラフ:純資産額(億円)右軸

10年で3.5倍

基準価額は2010年7月の5,000円から、現在は17,486円まで3.5倍に増えていますので、今まではこの商品に投資していて良かったころになります。それにしても10年で3.5倍というのは驚くべき数字です。2010年という時期は、まだリーマンショックからの回復期に有り、もともとのスタートが低かったとも言えます。一方で、基準価額はベンチマークより1000円以上差がついています。純資産総額は697.6億円です。

ファンド収益率(分配金再投資)

  • 1年間   2.92%
  • 3年間   6.15%
  • 5年間   4.37%
  • 10年間 12.10%

株式国別配分上位5カ国

  1. アメリカ 68.89%
  2. イギリス   4.59%
  3. スイス    3.83%
  4. フランス   3.53%
  5. カナダ    3.51%

◆株式業種配分上位5業種

  1. ソフトウェア       7.24%
  2. 医薬品          5.49%
  3. 銀行           5.22%
  4. 情報技術サービス     4.76%
  5. コンピュータ・周辺機器  4.35%

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