つみたてNISAで4万円分購入

2020年10月末のポートフォリオは、先月とほとんど変わっていません。野村つみたて外国株投信をつみたてNISAで4万円分購入した以外は、売買をしていません。ただし、先月に比べると合計額は600万円減少しています。その理由は、1306（TOPIX連動型上場投資信託(ETF))が200万円減少したこと、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)等の外貨ETFが株価下落と円高の影響で評価下落になったためです。

確定給付年金の予定利率引き下げ

このグラフの中で、左上の青がDBとなっていますが、確定給付年金です。この年金の幹事会社は第一生命です。第一生命は、最近、企業年金の予定利率を引き下げると発表しましたが、現在、企業年金を約3千社と契約しています。予定利率値下げの理由は、新型コロナウイルスの影響などで金利が世界的に下がり、年金運用にも影響が及んでいるからです。企業と契約する「確定給付型」の年金保険の運用利回りについて、来年10月に年1・25%から0・25%に下げると発表しますが、これは、19年ぶりの引き下げです。

私の受け取る確定給付年金は2.5％

私は20年間にわたって確定給付年金を受け取ることにしていますが、その利率は、2.5％です。第一生命の予定利率が、そのまま私の確定給付年金の利率になるわけではなく、もし、運用利回りが悪ければ、確定給付年金を支払う会社、つまり、私が勤めていた会社が差額を補てんしてくれます。

株主資本コストと株式のリスクプレミアム

2.5％と言う水準は、株式ETFと比較すると決して高い水準ではありませんが、確定利回りですから、現在のような超低金利の時代には、ありがたい水準です。ここで、株主資本コストと株式のリスクプレミアムの関係を確認します。

株式はリスクが高い

株主は、預金や債券を購入する代わりに、株式を買って投資します。株式には倒産や売却損発生というリスクを覚悟して、 株主は預金や債券を上回るリターンを、株式の値上がりという形で期待しています。企業はこの期待に応えなければならない。 この期待が株主資本コストです。その結果、次の式が成立します。

株主資本コスト＝リスク・フリーレート＋ 株式のリスクプレミアム

リスクプレミアム

リスク・フリーレートとは、リスクのない資産の利回りのことで、通常、国債の利回りが用いられます。 株主はこの国債の利回りを上回るリターンが株式にはあると期待して、株式を購入します。 では、どの程度、国債利回りを上回れば、株主が期待する利回りになるのでしょうか。 この追加的な期待利回りを株式のリスクプレミアムといいます。現在の国債の利回りは、ほぼゼロ％ですから、私の場合はそこに2.5％分余計に支払ってもらっていることになります。

2000年代初めの予定利率は5.5％

確定給付年金制度は2002年にスタートしたのですが、当時、民間企業は、予定利率を5.5％に設定し、それに基づいて会社OBなどに年金を支払っていました。この5.5％という水準は高度経済成長時をもとにした利率だったのですが、1990年に資産バブルがはじけ、その後1997年の金融危機などが起こり、この利率は成立し得なくなりました。このため、21世紀に入ると各民間企業は低利率を前提とした確定給付年金、確定拠出年金に移行しました。この円グラフの中で左上の青いDBが確定給付年金、オレンジのDCが確定拠出年金です。

株式ETF、外国株式ETFに重点

このポートフォリオの特徴は、株式のETF・インデックスファンドを中心に運用しているということです。しかもその株式の大半は外国株式で、日本の株式ETFは1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))だけです。株式のETF・インデックスファンド以外は、左上のDB(確定給付年金）5％、財形年金保険1％、オーストラリアMMF0％、USMMF2％だけですから合計で8％しかありません。

高齢者はリスク資産を減らすべき、は間違い

一般的に言って、株式はリターンが大きいもののリスクも大きいので、60歳代になれば、そのウエイトを小さくして、債券などの割合を大きくすべきだとという考え方が多いようです。しかも、株式の中で、外国株式は為替リスクが大きいので、余計にそう考える人が多いかも知れません。実際に、各種のロボアドバイザーに自分のデータを入力すると、お勧めのパターンは、債券を増やすポートフォリオです。しかしそのような考え方は、間違っていると考えています。

各種年金とETF分配金で生活

私は60歳代半ばで、サラリーマンをやめて、厚生年金を満額受け取っています。それ以外に、確定給付年金（DB)、財形年金保険、ETFの分配金を受け取っています。なお、確定拠出年金（DC)はまだ受給を開始しておらず、75歳から受け取る予定です。また、財形年金保険は受け取り期間が6年間なので、間もなく受給期間が終了します。上記収入のうち最も大きいのは、ETFの分配金で、次が厚生年金、確定給付年金、財形年金保険の順です。ETFの分配金のうち、国内ETF分は使いますが、外国ETF分は為替手数料を払うのが嫌なので、そのまま外国ETFを買う原資として再投資します。

1306を売却して生活費補填

もし、生活費等で、お金が必要になれば、1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))を一部売却して、現金に換えています。最近では、家の修繕費用、子供の教育費等のために売却しました。

月数百万単位で評価額が変動

株式ETFが多いので、毎月数百万単位で評価額が変動しますが、全然気にしていません。現在の超低金利では債券に投資してもほとんどリターンは期待できませんが、株式ETFの期待リターンは5～6％ですから、これからも内外の株式ETFを中心に保有を続けます。