◎今日のグラフ：つみたてNISA対象の公募投信の信託報酬率の平均（％、税抜き）

インデックスとアクティブの差は0.8%

2018年4月23日に金融庁の発表したデータです。インデックス投信の信託報酬は0.3%台、アクティブ型は1.1%程度ですから、0.8%の開きがあります。アクティブ型の信託報酬は通常2～3％ですから、つみたてNISA対象は低めです。

インデックス型にしても、アクティブ型にしても、今後の競争によって淘汰されるものが出てくるでしょう。また、ETF型は現在大和の3銘柄しかありませんので、今後工夫によって増えていくかもしれません。

ETF型は、JPX日経400、トピックス、日経225で、すべて大和証券投資信託委託株式会社のものです。売買手数料が1.25%以下（税抜）、信託報酬が0.25%以下（税抜）なので少し高めではありますが、大和証券の努力が実った商品です。

ETFは市場リスクによって、10％程度価格が下落することは数年に一度発生する恐れがあります。10％程度の下落であれば、半年か1年の間に回復することが多いと思いますが、場合によっては10年経っても回復しないかもしれません。

それでも、ETFには金(ゴールド)と違って、配当金があります。2017年の

1306（TOPIX連動型上場投資信託のETF)の配当利回りは1.58％でした。この数字を基に計算すると、約6年あれば相場が回復しなくても、トータルでは回復できます。20％の下落の場合は12年で回復する計算です。

私は、ETFを購入するときに、いつも、もしかすると高値掴みになるっかもしれないと心配になります。そして、最後は、もし高値掴みでも、5年、10年待っていれば、元金は取り戻せると割り切るようにしています。

上記の10％、20％の下落は最悪の場合の想定です。実際には、リーマンショックが起きても、数年で回復しています。それどころか、平均の年利回りは5～10％を期待できるのですから、何もしないで、銀行預金や証券会社のMRFにしておく機会損失の方が問題です。

特に、iDeCoやつみたてNISAのような積立投信の場合には、高値掴みの心配は不要ですから、心配せずに積み立てて行けばいいと思います。