私の子供は現在20代で、貯蓄を始めています。積み立てているのは、企業型確定拠出年金とつみたてNISAの2種類です。
確定拠出年金＞つみたてNISA＞節税効果の無い投信積立
まだ給料が少ないので2種類だけですが、将来的には下の円グラフのように4種類の積み立てをする必要があると思います。このうち、企業型DCは、勤めている会社で導入している制度の中で商品を選んで投資する方法です。つみたてNISAとイデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）は、自分で金融機関、商品を選んで積み立てます。この3種類の積み立ては、税制上の優遇措置がありますので、ぜひ利用したい積立です。特に、確定拠出年金は、企業型、個人型の両方を利用するのが、税制上有利です。この二つは、積み立てるときと受け取るときの2回制釣税効果があります。それに対し、つみたてNISAは受け取る時だけです。
確定拠出年金はの受取は60歳以降
企業型DCとイデコは両方とも確定拠出年金ですから、60歳にならないと引き出せません。老後の生活資金に充てるための貯蓄です。
つみたてNISAでは住宅・教育資金が足りない
つみたてNISAは最長20年間の非課税期間があります。つみたてNISAは、主に老後になる前に必要な資金に充てることになります。具体的には、住宅購入、教育資金などです。しかし、つみたてNISAだけでは住宅は手に入りません。子供が2人いれば教育資金としても不足かもしれません。
昔財形、今投信積立
そこで投資信託の積み立てが必要になります。しかし、これは税制上の優遇措置がありません。30年前、40年前であれば投資信託ではなく、生命保険の財形貯蓄で住宅資金を積み立てるのがお得だったのですが、現在は保険会社が新規加入をストップしている場合が多いようです。また、予定利率がおおむね１％以下のようですので、利用している人も減少しています。
今日は、上記の積み立て方法のうち、私の子供が実際に積み立てている企業型DCの内容を確認したいと思います。
まず最初にこの会社の提供している投資信託全体を見ます。
銀行の定期、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、バランス、REITがあり、多くの資産に関しパッシブとアクティブの両方があります。
お勧めは外国株式のインデックスファンド
私の勧めで、外国株式のインデックスファンドを選択しました。十分な知識がないと、「アクティブ」という名前の付いた商品の方が、「パッシブ」より良いイメージがあるかもしれませんが、この「アクティブ」の意味は、顧客が支払うコストを積極的（アクティブ）に高くして運用会社が儲けるという意味であると考えた方がよさそうです。
リスクプレミアム
一般的にリスクプレミアムは、外国株式が6％、国内株式が5％と言われる場合が多いようなので、確定拠出年金のような節税効果の高い制度に関しては、外国株式のパッシブ・ファンドを選ぶことが良いとされています。
外国株式インデックスファンドで2倍に増加
私も2001年に企業型確定拠出年金を始める際に選んだ商品は外国株式インデックスファンドでした。しかも掛け金の100％を投資しました。9割の社員が、元本確保の銀行預金を選んだ中では異色だったかもしれませんが、制度や商品の特徴を考えれば、今でも正しい選択度と思います。20年後の現在、元本の2倍になりました。
評価損発生は、安く買えてることの裏返し
さて、それでは、子供の選んだ外国株式インデックスファンドの内容を見ましょう。この商品は元本確保型の商品ではありません。現に評価損が約7％、1万円発生しています。この評価損をどう見るかと言いますと、現在、評価損が発生して悲しいと思う人と、現在、安く商品を買えるからうれしいと思う人がいます。このお金を引き出すのが今であれば1万円損をしたということになりますが、引き出すのは30年以上先ですから、今安い商品を買えてうれしいと思った方が賢明です。
この商品の投資方針は以下の通りです。
１．基本方針
信託財産の長期的な成長を目的とし、日本以外の世界の先進国の株価指数である MSCI KOKUSAI インデックス※（配当込・税引前・円ベース）に連動する収益を目指します。 ⇒ 通常の方法です。
※MSCI KOKUSAI インデックス(配当込･税引前･円ベース)MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。
２．運用方法
運用はファミリーファンド方式により行い、主に外国株式マザーファンド（年金投資基金信託）を通じて、海外の株式に投資します。なお、為替ヘッジは行いません。
３．.信託期間
無期限
４．償還条項
ファンド設定後 10 年経過後の最初の決算日以降、ファンドの純資産総額が 1 億円を下回ったとき、または信託目的を達成したときもしくは信託目的の達成が不可能もしくは著しく困難と受託者が認めたとき、このファンドは終了します。
⇒ 実は、私が20年前に選んだファンドは償還されてしまいました。このため、一時期、国内株式インデックスファンドに移管した時期がありました。
５．信託報酬 （顧客が支払う保有コストのことです。）
純資産総額に対して年率 0.143％（税抜 0.13%）を乗じた額。
６．申込手数料 （購入コストのことです。）
無料
７．信託財産留保金 （売却コストのことです。）
無料
８．収益分配
年 1 回の決算時（原則として 11 月 30 日。休業日の場合は翌
営業日。）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分
配金は自動的に再投資されます。