日本ではコロナウイルスに対する経済刺激策交付金でいろいろともめていますが、アメリカでは、それがいつ振り込まれるかが関心事項のようです。USA TODAYの2020年4月14日の記事をもとに米国の様子を昨日に続いてさぐってみましょう。以下は拙訳です。
＜昨日の続き＞
どのくらい刺激策交付金はもらえるのか？
いくら交付金を受け取れるかは、2018年、2019年の納税申告書の情報に基づいた修正後総所得によって決まります。
個人で修正後総所得が75,000ドル以下、夫婦合算で150,000ドルの納税申告者は満額受け取れるでしょう。
成人がもらえる金額は1,200ドル、夫婦は2,400ドルが最大で、17歳以下の子供は500ドルを受け取れるでしょう。
2021年の申告時期に2020年の納税申告をした際、経済刺激交付金関連の差額を補正できるチャンスがあります。
H&Rブロックス・タックス協会のジャッキー・パールマン主席税研究アナリストによれば、「その時自分が原因で追加の交付金を受け取れるかもしれないが、もし支払いが多過ぎても払い戻す必要はないだろう。」とのことです。
1200ドル又は2400ドル未満しか受け取れないことはあるか？
あります。年収が独身で75,000ドル以上、夫婦合算申告で150,000以上の収入の申告者は、支払いを減額されることもあり得ます。
境界値を100ドル超える毎に5ドル、支払額が減ります。
資格のある子供がいなければ、独身の申告者で収入が99,000ドル、夫婦合算申告で198,000ドルを超えると、支払いの可能性はなくなります。
経済刺激交付金を受け取るために、何かする必要がありますか？
低所得で、特に納税申告をしていないような場合には、まずオンラインで連邦政府に情報を入力する必要のある人がいます。
国税庁によると、「もし、退役軍人省から退役軍人身体傷害補償、年金、遺族給付を受け取っていたり、納税申告の不要な非課税水準なら、経済刺激給付金を受け取るために国税庁に情報を提出する必要があります。」
経済刺激交付金をペイパル口座に入れることは可能か？
(訳者注)ペイパルは、電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供するアメリカの企業で、PayPal口座間やクレジットカードでの送金や入金を行う。
可能です。ペイパル・キャッシュ・マスターカードを持っている顧客は、簡単ないくつかのステップに従うことで、経済刺激交付金を直接ペイパルアカウントで受け取ることが可能だと発表しています。
経済刺激交付金を直接プリペイドカードに預け入れることはできるか？
高い確率でできそうです。従来の銀行口座を持っていなければ、プリペイド口座でお金を受け取るのは、小切手を待ちわびずに済む方法です。
消費者金融保護局は月曜日、CARES法で承認された経済刺激策給付など、パンデミック救済交付金をプリペイド口座を通じて、消費者が受け取り易くするための措置を取ると発表しました。
ターボ・タックスのデビット・カードで景気刺激策交付金を受け取れますか？
ターボ・タックスを利用し、納税申告時に正規の振込口座を設定した納税者は、税還付金を受け取った振込口座で景気刺激交付金を受け取れると、ターボ・タックスは言います。
「もし正規の振込口座を設定しなかったならば、紙の小切手を受け取ることになる。払い戻し金の前借りは、ほとんどの納税申告書作成サービス提供者でやってくれる。払戻金を受け取ることを選択した納税者のために、すべての納税申告作成業者は、経済刺激交付金を分配をどう進めるかについての国税庁の指示を待っている。」とターボ・タックスは先週話した。
どうしたら振り込みの手続きをできるか？
国税庁はあなたの振込口座情報を持っていないため、経済刺激交付金を受け取るために、何か月も、何か月も待たなければならないと、あなたは心配しているのでしょうか？
今週後半、そのためにやれることが予定されています。国税庁はオンライン上の【支払いを受け取る】ツールについて、より細かい内容を発表する計画です。
IRS.govの【支払いを受け取る】に行くことによって、有資格者が国税庁に自分の銀行口座の振り込み情報を入力して、数か月後の小切手を待つまために郵便受けを守らなくてもいいようにします。
「経済刺激策交付金が既に郵送を予定されていると、この方法は利用できない」と国税庁は4月10日に発表しました。
月曜日の財務省ニュース・リリースによると、【支払いを受け取る】の無料アプリによって、「2018年分、2019年分の納税申告書を提出したものの、還付金に関する銀行情報を提出していない納税者は、振り込み情報を提出して支払いを直接受け取ることができます。そうすれば4月末前に配られ始める小切手を受け取ることはありません。
自分の支払金を追跡できるか？
今週、この件についても追加説明があるはずです。国税庁は【支払いを受け取る】ツールによって経済刺激交付金の状況を確認することも可能になるでしょう。【支払いを受け取る】によって、交付金が銀行口座に振り込まれたり、自分たちに郵送される予定日など、交付金の状況を知ることができます。
以上が拙訳でした。
アメリカでも、てんやわんやのようですが、日本よりははるかに早く交付金を受け取れるようです。
ところで、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏は次のように発言しています。
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴い、政府は緊急経済対策を打ち出したが、事業者や家計の窮状を本当に考えたものになっていない。
休業や営業自粛の際の補償金要求を恐れて休業要請の対象を狭めようとしたが、感染拡大防止が最優先されるべきなのに、本末転倒だ。
現金給付金は悪用される危険があり、また、納税猶予も、条件を付ける必要はないのに、無条件、申請なしの制度にはなっていない。
自粛期間中に必要な経済政策は、「つなぎ」のための政策であり、現金給付や納税猶予は、申請に応じて無審査で認めるべきだ。また、経済が正常化したら一部は取り戻すという条件で、異常期間中の支出額は巨額にするというのが基本だ。」
その通りだと思います。