(2)　証券会社を1社にする場合

①　証券会社

SBI証券1社として、iDeCo、つみたてNISA、課税される積立投信、ETFを購入

品揃えとコストの面では、SBI証券は野村證券に勝っていますが、野村證券は売上規模、伝統、支店網、安心感というメリットがあります。しかし、SBI証券も様々な面で成長してきているので、SBI証券1社にするという選択肢も十分に考えられます。

②　iDeCo

ＤＣニッセイ外国株式インデックスを選択します。毎月の掛け金は、勤めている会社の年金制度によって変化し、12,000円、20,000円、23,000円が限度額になります。iDeCoは、積立時、運用益、受け取り時に税制上最も優遇されますので、限度額いっぱいを利用すべきです。なお、iDeCoの報告書について、野村證券は紙の報告書を郵送してくれますが、SBI証券は電子データのみですので、SBI証券1社を選ぶ場合は、そのことをあらかじめ了解する必要があります。

③　つみたてNISA

ニッセイ外国株式インデックスファンドを選択します。毎月の掛け金の限度額は、33,333円で、最終月に総額400,000円になるようにすることができます。運用益が税制上優遇されるので、限度額いっぱいを利用すべきです。

④　課税される積立投信

ニッセイ外国株式インデックスファンドを選択します。ボーナス月の積立額は収入の増加に応じて増やします。iDeCoと積立NISAを合計しても45,000円から56,000円ですから、将来、老後の備えや住宅を購入する資金としては不足です。このため、課税される投信、つまり、税制上の優遇措置のない積立投信を追加で利用する必要があります。従って、コストの安い「ニッセイ外国株式インデックスファンド」が魅力的です。

⑤　ETF

1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)をボーナスの出る12月に、④のニッセイ外国株式インデックスファンドと同額程度を購入します。④のニッセイ外国株式インデックスファンドは購入時の経費が掛かりませんが、ETFに関しては購入時の手数料がかかります。一方で、信託報酬はインデックスファンドよりもETFの方が低めです。5年以上の長期保有ならETFの方がコストが安く、それより短期間ならインデックスファンドの方がコストが安いというのが一つの目安だと思います。

以上をまとめると以下の表の通りになります。

例2	証券会社	商品	毎月の掛け金	毎月積立合計	ボーナス月(6月、12月)	ボーナス月合計	年間合計
iDeco	SBI証券	ＤＣニッセイ外国株式インデックス	12,000	144,000	0	0	144,000
つみたてNISA	SBI証券	ニッセイ外国株式インデックスファンド	33,333	400,000	0	0	400,000
投資信託	SBI証券	ニッセイ外国株式インデックスファンド	10,000	120,000	100,000	200000	320,000
ETF	SBI証券	1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)	0	0	0	200000	200,000
合計	–	–	55,333	664,000	100,000	400,000	1,064,000

（明日に続きます。）