◎今日のグラフ：年金受給額

確定給付年金	財形年金	老齢厚生年金	合計
65,000	32,000	132,000	229,000

確定給付企業年金の支払通知書

確定給付企業年金の支払通知書が来ました。2000年ごろまで、企業では税制適格年金が主流でした。しかし、税制上の優遇措置を受けながら、実際には年金の原資を積み立てない企業が多数発生しました。また、中小の企業では厚生年金基金が多かったのですが、前提となっていた5.5%もの高い利回りが達成できなくなりました。。このため、厚生年金基金と適格退職年金は減少の一途をたどり、現在では確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（企業型DC）が企業年金の主流となっています。

DBの支払月は奇数月

今回郵送されたDBの支払通知書によると、平成30年5月と6月の2か月分で約130,000円です。支払月は奇数月で、一方、特別支給の老齢厚生年金の支払は偶数月です。両方とも2か月に1回支払われます。財形年金は3か月に1回の支払です。

1か月当りの年金合計は、229,000円

1か月分の受給額は、DBが65,000円、財形年金が32,000円、特別支給の老齢厚生年金が132,000円(いずれも千円単位の概数です。)で、合計額は229,000円です。

DBの利回りは2.5％

DBは年利2.5％で運用した資金から支払われます。この2.5%という水準は、高いのか、それとも低いのか、判断が分かれるところだと思います。もし全額を退職時に一時金で受け取り、1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)とSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)に半額ずつ投資していれば、毎年8%程度の運用利回りを実現できたでしょう。しかし、約10年前には、そこまで自信をもって全額を株式に投資できないのが現実でした。10年前、15年前は年利回り2.5％なら、満足のいく水準でした。

DCは全額を株式で運用

従って、私はDCを全額株式で運用し、DBは20年払いを選択しました。そして、DCは受給開始時期を最も遅らせて、70歳からにする予定です。その結果、約10年間株式で運用できるので、約2倍に増えるという皮算用をしています。現実に当初の掛け金600万円は、現在の評価額で1200万円に増えています。

確定申告

ところで、DBは毎回1万円の所得税が源泉徴収されていますので、来年確定申告をしなければいけません。その時に、総合課税が良いか、分離課税が良いかは、両方とも会場で計算してもらって有利な方を選ぶ必要があります。今年は、税務署の言うとおりに手続きしたら、危うく15万円余計に税金を払う羽目になりそうでした。

詳しくは、平成29年所得税等の還付金〇〇　をご覧ください。