不動産物件の囲い込み 4

<昨日の続き>

SREホールディングス(旧 ソニー不動産)は、様々な意味でユニークな不動産会社ですが、その実態が分かりにくいので、様々な資料から見てみたいと思います。

<ウィキペディア  2020/11/19 から>

ソニーのグループ会社

SREホールディングス株式会社は、不動産事業、AIクラウド&コンサルティング事業を運営するソニー株式会社のグループ会社。

不動産売買仲介エージェント制を展開

2014年の創業時は、不動産売買仲介において売却のチームと購入のチームを完全に分けることで顧客満足度の最大化を図る「エージェント制」を展開。さらにヤフー株式会社の資本参加もあり、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を共同事業として開始した。

AI事業なども展開

その後は、不動産業だけでなく他産業に対してディープラーニング(深層学習)技術を核に開発した人工知能技術を提供するクラウド&コンサルティング事業やIoT技術を活用したアセットソリューション事業など、不動産テック事業や、AIソリューションサービスを展開していった。現在は不動産事業と、自社で作り上げた人工知能テクノロジーを他社に販売するAIクラウド&コンサルティング事業の2つが柱となっている。

マザーズ上場

2019年6月1日にソニー不動産株式会社からSREホールディングス株式会社へ社名変更。また、2019年12月19日に東証マザーズに上場した。

<日経 不動産・住宅ローン 不動産リポート 2015/11/25 から>

ヤフー・ソニー不動産、物件売買の常識変えるか
不動産コンサルタント 長嶋修

(前半省略)

おうちダイレクト

ヤフーとソニー不動産は2015年11月から、マンションの売り主・買い主を結びつける個人向け不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を共同で立ち上げた。売り主の仲介手数料はゼロであり、後者の「ディスカウントエージェント」にあたる。

ダブルスタンダード?

ソニー不動産はもともと、「米国型のエージェント制に倣い、売却専門のエージェントと購入専門のエージェントに組織を分けている」ことを特徴とする不動産会社だが、「おうちダイレクト」では、1人のエージェントが売り主・買い主を担当するため、これはソニー不動産が否定する、いわゆる「両手取引」に当たるのではないか、ダブルスタンダードなのではないかという見方があり、業界では賛否両論だ。

果たして、既得権益的な業界団体や関連組織の壁で閉塞感がいっぱいの日本の不動産業界の現状のなかで、ヤフーとソニー不動産の試みが、圧倒的なユーザーの支持を得られるか、見守りたい。

<マンション売却 2020年4月14日 から:このサイトの管理人は、中村 孝典氏で、経歴は以下のとおり

2006年名古屋学院大学を卒業。2007年3月に宅地建物取引士を取得。大手不動産流通会社に入社し不動産仲介業務に約10年間従事。>

2018年6月にソニー不動産株式会社からSREホールディングス株式会社へ社名変更しましたが、その理由は、ソニー不動産で開発された高性能AI技術を幅広いジャンルで活用していくうえで、社名から「不動産」をなくしたいという目的がありました。

SRE不動産(旧ソニー不動産)は、囲い込みが周知することによって都合が悪くなる他の不動産会社や専門家から、売却エージェントについて悪く言われることもあります。

しかし売却エージェント制が間違っていないことは、顧客満足度などを見れば一目瞭然です。

SRE不動産は設立から4年のまだ新しい仲介業者のため、大手不動産会社と比べると販売実績などで負けているのは事実です。

一方で、大手不動産会社が囲い込みや不正していたニュースを見て、透明性の高いSRE不動産に注目する人は確実に増えています。

海外ではエージェント制が当たり前であり、未だに両手取引をおこなっているのは日本くらいです。公平な取引をおこなってほしいということは、誰もが望むことではないでしょうか。

今のところ、売却エージェント制をうたっているのはSRE不動産だけです。

不動産売却で失敗したくなければ、SRE不動産を選択するのが良いのではないでしょうか。

<SREホールディングス SRE不動産のホームページ 2020/11/19から>

ソニーグループのSRE不動産の強み
エージェント制度をはじめとした4つの強み

成約価格の納得度NO.1
信頼度・安心感NO.1
サービスの先進性NO.1

※調査会社:GMOリサーチ株式会社/調査対象:一都三県に居住している30-60代の男女のうち、過去に不動産の売却経験がある方/調査方法:インターネット調査/調査期間:2019年11月14日~18日/サンプル数:20,133

エージェント制度

当社では専門のエージェント(代理人)が100%お客様の立場で不動産に関するコンサルティングを行う、「エージェント制度」を導入しています。

AIの活用

ソニー(株)R&Dのディープラーニング(深層学習)技術を核とし、当社が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を導⼊して、ソニーと新たに共同開発した機械学習ソリューションを有しています。

信頼のソニーグループ

ソニー株式会社をはじめ、ソニー銀行株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社等が属するソニーグループの一員です。

⇒ 上記は会社の説明ですから、基本的に良いことしか書きません。どちらにしても、抱え込みの問題、SREホールディングス、東京リバブルについては、もう少し勉強する必要があるだろうと思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です