バンガード社の金融商品取引業の廃業についてのお知らせ

私はバンガード社の商品を数千万円保有していますが、3月1日にホームページを開くと、以下の画面になりました。

「金融商品取引業の廃業についてのお知らせ

バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます)は2021年1月28日に金融商品取引業の廃止の公告を行い、その旨の届出を関東財務局に行いました。法定の公告期間(30日)が異議無く経過しましたので、当社は、2021年2月28日をもって金融商品取引業を廃業いたしました。また、2021年3月1日に、金融商品取引業を廃業した旨の届出を関東財務局に提出いたしました。これをもって、当社の金融商品取引業の廃業に係る手続は全て終了いたしました。

また、金融商品取引業の廃業に伴い、これまで当社ウェブサイトに掲載されていた当社の金融商品取引業に関するコンテンツを削除致しましたので、お知らせいたします。今後は、弊社の営業活動の終了(解散及び清算に関する事項を含みます)に関するお知らせのみ掲載されます。

なお、2021年2月1日付で既にお知らせしておりますとおり、バンガード・スモール・キャップ・インデックス・ファンド、バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドおよびバンガード・ウェルズリー・インカム・ファンド(以下、「バンガード米国籍投資信託」と総称します)に関し、日本証券業協会規則に基づき設置が要求される代行協会員は、2021年1月29日付でTeneo Partners株式会社に交代しており、バンガードETF®ならびにバンガード米国籍投資信託の運用報告書につきましては、下記、Teneo Partners株式会社のウェブサイトにて引き続きご覧いただけます。」

これを見ると、ドキッとしますが結局は問題無いようです。楽天証券が次の記事を出しています。

「バンガード日本撤退、日本の個人投資家への影響は?投資信託、ETFは大丈夫?  2020/8/28

2020年8月27日、世界最大級の運用会社である米バンガード・グループは、同社の日本拠点での営業活動を段階的に終了し、日本支社を閉鎖することを発表しました

アジア事業の見直しを進める中で日本と香港からの撤退を決め、今後は、中国本土市場に経営資源を振り向けるということです。日本支社の設立から20年が経過したタイミングでの「撤退」の一報は、多くのインデックス投資家の皆さんにとって大きな衝撃であったと思われます。

バンガードって?

バンガード・グループとは、1976年に初の個人投資家向けインデックスファンドを売り出した、低コストインデックス運用のパイオニアともいえる運用会社です。

創設者である故ジョン・ボーグル氏のリーダーシップのもと、「長期・分散・低コスト」を合言葉に、これまで400本を超える投資信託やETF(上場投資信託)を世に送り出してきました。

グループの総運用資産は6兆ドルを超え、今もなお世界中の投資家から支持を集めています。

結論、日本の個人投資家への影響はなし

先述の通り、日本では2000年の事業開始以降、ETFを中心に個人向けの商品を展開してきました。また近年は、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズに代表される、バンガードのETFを活用した投資信託も数々展開され、積立を中心に人気を集めてきました。

今回の一報を受けて、これら商品の運用に支障が出るのではないかと心配された方もおられるかと思います。

結論から申し上げると、現存するETFや投資信託については、現在と変わりなく今後も海外拠点にて運用が継続されるため、心配の必要はありません。

 今回閉鎖が決まった日本拠点のバンガード・インベストメンツ・ジャパンには、元から運用拠点としての機能はなかったためです。

新規購入や保有商品の売却はもちろんのこと、つみたてNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を含む投信積立についても影響はありません。

日本語版ウェブサイト、SNS等は段階的に閉鎖

商品の供給と運用面についての心配は必要ありませんが、日本拠点の閉鎖に伴い、日本版のウェブサイト、Twitter、ニュースレターについては、今後段階的に閉鎖・提供が終了される模様です。

これはバンガードに限ったことではありませんが、投資家向けの情報提供というのは、運用会社側も相応の労力とコストをかけて行っています。そして、その一連のコストは、信託報酬(運用報酬)によって賄われています。

徹底した低コスト戦略を貫くバンガード・グループにとって、信託報酬という限りある収入をどう効率的に配分し、投資家に還元するかという点は経営上極めて重要なポイントになります。

 今回の日本支社閉鎖という決定は、あくまでもバンガード社がグループとして投資家に「低コストで良質な商品と最良の投資機会の提供」を継続していくためのものです。

決して投資家の投資機会を奪うようなものではないということ、そして何より、バンガード・グループが掲げる「長期・分散・低コスト」という投資哲学に変わりはないということは覚えておいていただきたいと思います。」

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