キャピタルゲイン課税の影響

キャピタルゲインの税率が2倍

バイデン大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを週内に提案するとみられています。

0.3%の人が増税

そのキャピタルゲイン増税について、影響を受けるのは納税者の0.3%にとどまるようです。課税の平等性を図る必要があるため、バイデン大統領が提案する改革案は最も所得が多い富裕層を対象としたものになるので、キャピタルゲイン課税率引き上げの対象になるのは約50万世帯にとどまるとの見方を示した。また、キャピタルゲイン課税率が長期投資に大きな影響を及ぼすことを示す事実はないとといわれています。

私のポートフォリオの4分の3はアメリカに投資していますから、気になる動きです。USA TODAYの2021年5月3日の記事をもとに勉強してみましょう

バイデンの提案するキャピタルゲイン課税率は、2倍近くになります。あなたの投資はどうなるか?

過去1年間は、あらゆる種類の連邦税について、調整と変化がありました。景気刺激給付金、非課税失業補償、老後の資産引き出しの緩和措置などです。

個人にとっての次なる大きな動きは、より高いキャピタルゲイン課税かもしれません。

ジョー・バイデン大統領は、キャピタルゲインまたは1年以上保有した資産に対する連邦税の最高税率を2倍近くの43.4%にして、子供ケア、幼稚園入園前教育、授業料無料のコミュニティ・カレッジ、家族の有給休暇など1.8兆ドルの歳出計画の拠出に役立てようとしています。

これは通常の最高所得税率を37%から39・6%に引き上げ、法人税率を21%から28%に増加させることに加えた措置です。富裕層への配当金も同様に、キャピタルゲインと同じく、より高い率を課せられるかもしれません。

バイデンの提案はまだ不確定ですが、修正なしに実行された場合、富裕な納税者や金融市場にどのような影響があるかを見てみましょう。

税率引き上げの論理的根拠は何か?

一つには、バイデンは家族を大切にする政策構想のために歳出する資金を集める必要があります。もう一つには、賃金であろうと投資であろうと、収入の取り扱いを均等にすることによって、もっと『公平』な税法を作りたいという民主党は考えています。

収入の最も低い人々は、賃金からほとんど全部の収入を得ています。収入が最高の人達にとっては、特に2020年のような株式マーケットが強い時には、キャピタルゲインがすべてを占めることもよくあります。ホワイトハウスのファクト・シートによると、富裕層は、多くの中間層の家族が支払うよりも低い実効税率となる可能性があることを意味します。

「この提案は、労働収入(または)賃金よりも投資のリターンを優遇するという税法の長期哲学に逆行するものだ」と、投資会社クレセットのチーフ・インベストメント・オフィサーのジャック・アルビンは言います。

もちろん、あまり裕福でない人たちは、富裕層に適用されるより低い長期キャピタルゲイン税率が適用されます。中間層の納税者の圧倒的大多数に適用される長期税率は15%ですし、収入金額が最低に近い場合には0%のレートの適用を受けることができます。

誰が税金を払うのか?

より高いキャピタルゲイン税を支払うのは100万ドル以上の収入のある人だけで、0.3%、つまり1000人の納税者の内3人に過ぎないと、ホワイトハウスは主張しています。

中道右派のアメリカン・アクション・フォーラム会長のダグラス・ホルズイーキンなどの評論家は、0・3%という数字は誤解を与えると言いますが、その理由は、富裕層には、株式やほかの投資が大きく偏在しているので、経済や株式市場へのインパクトはもっと大きいからです。

その反面、推定70%から75%の投資家――とりわけ、外国人と年金基金――はキャピタル・ゲイン増税が適用されません。また、401(k)、IRAその他の勘定に積み立てられるお金にも、キャピタルゲイン課税は適用になりません。

加えて、住宅を保有してその住宅で売却前5年間のうち少なくとも2年間住んでいれば、キャピタルゲインの利益の内25万ドル(婚姻している共同申請者については50万ドル)は非課税です。しかし、バイデンのプランでは『1031交換』として知られる非課税の不動産移転をこれ以上複雑化することは、50万ドルを超えると禁止になります。

裕福な納税者は免税となるのか?

ある程度はなります。税金を避ける戦略は株式や投資をいつまでも抱え続けることで、つまり少なくとも富裕な個人の通常の収入が100万ドル未満になる年まで持ち続けるのです。

アメリカ両院合同委員会などは、多くの人々が株式売却を遅らせたり、あるいは売却しないことによって税金を逃れる気にさせずに、歳入を最大化させる最適の率は28%前後だと見積もっています。バイデンは富裕層が死んだときに、未実現利益に対して課税すれば、結局は資産に課税することになるということも提案しています。しかし、この考えには問題があって、何十年も前に取得したであろう資産の購入価格を計算することが難しいということもあります。

税率引き上げには訴求効果がないと考えて、より高い税率が適用される前に資産を売って、確実に利益を得ようとする高額納税者もいるでしょう。

税率はどのくらい上昇するのか?

最大レベルの投資家は現在、長期キャピタルゲインに23.8%の税金を払っています(20%に加え、メディケアに資金拠出して補助するための投資所得に3.8%)。バイデンのプランは43.4%、つまり39.6%プラス3.8%に引き上げるということです。増税は、キャピタルゲインだけでなく、配当金、利子、その他の収入にも適用されます。

もしほとんどの州によって課される同様の税金を含めれば、合計のキャピタルゲインの税金はもっと高くなるでしょう。税金財団法人によって提供された2例を挙げれば、合計税率は、カリフォルニア州で56.7%、ニューヨーク州で54.3%になります。アリゾナ州では49.4%になるでしょう。全国的には、合計の平均税率が約48%になるでしょう。

しかし上記の通り、バイデンのキャピタルゲイン税率引き上げは、議会で減らされるでしょう。

課税強化で株価は下落するか?

どうなるかはわかりませんが、今のところ投資家はあまり重く受け止めていません。

UBSの投資コメントによれば、バイデン税金プランはいくつかの理由で、マーケットにとって大きな向かい風にはならないだろうと主張しています。その理由の一つには議会が43.4%よりはるかに低いところまで押し戻すであろうということがあります。――おそらく28%プラス3.8%。

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