老後資金における年金・商品等の利率比較・利用 6

<昨日からの続き>

老後資金には様々なものがあります。それらについて、現状の利率を確認し、資産全体の中で、それぞれの資金をどう利用するかを考えます。

9.個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

期待リターンは7%

リターンは外国株式インデックスファンドの場合7%程度ですが、50歳代までしか利用できない最近できた制度なので、私は利用できませんでした。私の子供たちは20代、30代なので、できるだけ利用するように勧めていますが、運用商品はもちろん外国株式インデックスファンドです。

10年、20年の長期分散積立低コストならリスクは小さい

外国株式のファンドだと、リスクが大きいように思うかもしれませんが、リスクが大きいのは短期間の場合の話であって、10年、20年の長期積立投資が前提のイデコの場合は、元本割れの可能性は極めて低いと思います。

イデコが最優先

老後のための資金準備を考える場合、長期・分散・積立・低コスト・税額控除という特徴を考えれば、最優先すべきはイデコです。低リスク、低リターンの年金は、国民年金、厚生年金に任せて、イデコで高リターンを狙うことによって、年金全体のバランスをとることができます。

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)

  • 積み立てで掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取るしくみです。
  • 掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。
  • 自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。

公的年金等の状況により1カ月あたりの拠出限度額が異なります。

  • 自営業者など(第1号被保険者):月額68,000円
  • 公務員・私立学校教職員(第2号被保険者):月額12,000円
  • 専業主婦(夫)など(第3号被保険者):月額23,000円
  • 会社員(第2号被保険者):企業型確定拠出年金のみ加入:月額20,000円
  • 会社員(第2号被保険者):企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入:月額12
  • 会社員(第2号被保険者):企業年金等に加入していない:月額23,000円

10.企業型確定拠出年金

20年で2.8倍、75歳には5倍程度に増加

私の場合、リターンは外国株式インデックスファンドの場合7%程度で、20年近く利用し、現在は運用のみを行っています。受給は60歳からできますが、私は75歳から開始し、それまではインデックスファンドで増やしたいと考えています。20年で2.8倍に増え、75歳までには5倍程度まで増えるのではないかと期待しています。

企業型確定拠出年金の特徴は以下の通りです。

  • 加入対象者:国民年金の第2号被保険者で、労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員
  • 掛け金の拠出:会社からの拠出に加え、規約に定めれば、個人からの拠出も可能
  • 規約:労使合意に基づき確定拠出年金規約を制定

給与財源DC(=選択制DC)、マッチング拠出

このような、企業型確定拠出年金DC)制度に加え、最近では、従業員の自助努力を促す「給与(賞与)財源DC(=選択制DC)」と「マッチング拠出」を導入する企業も増えています。 

給与財源DCの概要

給与財源DCとは、従業員が、受取る給与の一部について、「一部を企業型DCの掛金として拠出する」か、「全額給与として受取る」かを選択することができる仕組みです。「選択制DC」「選択型DC 」とも呼ばれます。比較的歴史の浅い企業に導入されれているようです。

マッチング拠出の概要

マッチング拠出は、すでに企業が拠出している企業型DCの掛金に、従業員自身が掛金を上乗せすることができる仕組みです。

給与財源DCとマッチング拠出の所得税・住民税・社会保険料

1)所得税、住民税

給与財源DC:所得税・住民税減少

給与財源DCにおいて従業員が企業型DCへの積立てを選択した場合、掛金分が給与としてみなされず給与所得が減るため、結果として、所得税と住民税が下がります。

マッチング拠出:所得税・住民税減少

マッチング拠出の場合でも、マッチング拠出分については全額所得控除を受けられるため、同様に所得税と住民税が下がります。

2)社会保険料

マッチング拠出:変わらず

社会保険料については、掛金が給与とみなされず標準報酬月額が減少するため、給与財源DCの場合のみ減少しますが、マッチング拠出の場合には、標準報酬月額が減少するわけではないので、変わりません。

給与財源DC:減少

ただし、給与財源DCの場合には、社会保険料が減少し、将来の厚生年金が下がる可能性があります。

もう少し細かく言うと、給与財源DCの場合には、健康保険料と厚生年金の掛け金が減ります。このうち健康保険料が減ることは従業員にとってありがたいことですが、厚生年金の掛け金が減ることはそれほど単純ではありません。厚生年金の掛け金が多ければ、将来受け取る年金の額も多くなるので、受け取る時期によってインフレの影響がなければ、収支トントンになります。次に、従業員と同額の掛け金を会社が負担してくれるので、それをもらえなければ従業員の損になります。しかし、所得税・住民税の負担が減っていることや、DCの運用によって得られたリターンの税金分は特になります。興味のある人は、前提を置いて計算するのも良いかも知れません。私の達観は、給与財源DCをできるだけ多く利用すべきだと思います。

DC掛金を拠出した場合の従業員に対する影響

給与財源DC マッチング拠出
所得税・住民税 少なくなる 少なくなる
社会保険料 少なくなる 変わらない

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