物価指数
日本の消費者物価指数は２％前後ですが、アメリカでは８％台が続いています。年金は増えるどころか今年は減少し、円安、ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、これから始まるとされています。給与所得者はこれから賃上げに転ずるかもしれませんが、年金は、サラリーマンの給与上昇の後に、その一部だけしか上昇率に反映されま。それがマクロ経済スライドです。
マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価による年金額の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。
一体どのくらい年金は調整されるのでしょうか。
河野太郎公式サイトの「年金が減るマクロ経済スライド」には以下のように説明されています。
年金は、本来、インフレに合わせて金額が調整されます。１％のインフレの時に年金の金額を１％増やさないと実質的な購買力は１％小さくなってしまいます。
しかし、来年の４月から、マクロ経済スライドが始まると、こうなりません。
例えば物価上昇率が２％だったとしたら、来年４月の年金の引き上げは２％－(スライド調整率)になります。スライド調整率は当初、０．９％と想定されていましたが、年金再検証の結果引き上げられ、１．３％とされています。
スライド調整率とは、はやくいえば、現役世代の人口減少率と平均余命の伸び率を足したものです。
つまり、物価上昇率が２％なら、そこから１．３％を差し引いた０．７％分、年金が引き上げられます。
名目の年金額は増えますが、実質的な年金の購買力は１．３％分減ることになります。
こうしたマクロ経済スライドは、最新の年金再検証によれば２０４３年ごろまで、つまり今後、３０年間続くことになります。
年金受給者も大変ですが、今後３０年間調整が続くとなると、将来年金を受け取るために、現在、退職後のための資金を積み立てている者はもっと大変かもしれません。これに対してどう対処すべきでしょうか。USA TODAYの２０２２年７月５日の記事で勉強しましょう。以下は拙訳です。
退職後資金積立者がインフレに対抗するための3つの方法
世界経済全体で続く物価の上昇により、一般消費者は動揺し、一般投資家は不安を覚えています。しかし、投資家がインフレに対抗するためのツールはいくつかあるので、それを活用できる範囲で活用するのが良いでしょう。
ほとんどすべての経済環境に対して、明らかな逆風に対抗する方法があります。インフレは、ほぼすべての投資家にとって大きな課題であることは間違いない。だからこそ、少なくとも長期的に対応できるようにするために、私たちが自由に使える手段を明確にしておくことがより一層必要なのです。
1.アイボンドに注目する
インフレ調整後貯蓄債券（Inflation-adjusted bonds:I-bond）は、過去10年間はほとんど重要でなかったのですが、インフレに対抗するための有効な手段です。その理由は、アイボンドが固定金利とインフレ調整金利の2つの要素からなる金利を支払うからです。2010年代は、金利もインフレ率も異常に低かったので、一般投資家がIボンドを買う理由はあまりありませんでした。
しかし、インフレ率が40年ぶりの水準に達し、直近では8.6％となっていることから、アイボンドは多くのポートフォリオに組み入れられるようになりました。アイボンドの利率は現在9.62％ですが、少なくとも年に一度は変更される可能性があります。また、5年前に償還すると最後の3カ月分の利息が失われ、年間1万ドル分しか購入できません。それでも、現在のインフレ率を上回る利息が保証されていることは、この経済環境では検討する価値があります。
2. 固定金利住宅ローンの返済を急がない
インフレの時代に数少ない勝ち組の一人が、固定金利の住宅ローンを持つ人たちです。不動産を所有している人、特に過去10年間に購入した人のほとんどは、低金利の固定金利住宅ローンという貴重な契約を結んでいます。つまり、現在よりもはるかに低い金利でお金を借りているのである。つまり、現在よりもはるかに低い金利で借りたのである。そのため、過去の金利で返済しているのであり、賃借人と同じように毎月の支払額の上昇に直面する必要はないのであす。
固定金利の住宅ローンは、すでに固定金利で借りている人の金利を上げることができないので、物価上昇時に痛みを感じるのは固定金利の住宅ローン提供者です。低金利の固定金利住宅ローンを繰り上げ返済する前に、株式市場やその他の生産的資産に投資し続ける方が、はるかに良い結果を生むでしょう。
3. 老後のための投資を続ける
株式は一般に、歴史的上インフレの時期に好業績をあげてきたので、今は投資をやめる時期ではない可能性が高いのです。今年はすでに弱気相場の領域に入っていますが、長期投資家にとっては災難というよりむしろチャンスと見るべきでしょう。退職金の拠出が途絶えれば、何十年後かに純資産が減少する可能性があります。
さらに、不況時には多額の現金が心理的な安らぎを与えてくれますが、貯蓄の利回りが1%しかない場合、インフレの暴走によって長期的な購買力が急速に損なわれる可能性があります。緊急時の資金を確保した上で、適切な退職金や教育資金を最大限に活用し、物価上昇に対抗することが重要です。
使えるツールは使って反撃
アイボンドを見る、固定金利の住宅ローンを活用する、株式投資を続けるなど、インフレの影響を受けにくくするためにできることがあります。残念ながら、インフレの影響は短期的には現れますが、数年後、数十年後を見据えることで、この異常な激動期を乗り切ることができます。