ネット証券が嫌な人
これから貯蓄、投資、資産運用を始める若い人には、SBI証券などのネット証券がおすすめですが、ネット証券には不安を感じる、野村證券など支店のある証券会社のほうが良い、できれば自分が今使っている銀行が良い、という人もいるでしょう。昨日は、三菱UFJ銀行を調べましたが、今日はみずほ銀行の新NISAを確認します。
みずほ銀行に関して結論を言うと、私のニーズに適合するのは、「たわらノーロード 先進国株式」だけなので、心もとないですね。
みずほ銀行
「令和5年度税制改正の大綱(2022年12月23日閣議決定)」では、2024年からNISA制度を大幅に拡充する方針が示されました。そこで、新制度のポイントをご説明します。
改正のポイント
1.制度の無期限化(恒久化)
- 現行制度では、一般NISA、つみたてNISAともに利用できる期限が設けられています。
- 新制度では期限がなくなり、いつでも(いつまでも)NISAを利用した投資ができるようになります。
2.制度の併用が可能に
- 現行制度では、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要があります。
- 新制度では、現行のつみたてNISAの機能と一般NISAの機能を同時に利用できます。
3.非課税期間の無期限化
- 現行制度では、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間の非課税期間が設けられています。
- また、非課税期間が終了するタイミングで、引き続き非課税で運用したい場合、翌年の非課税枠を使ったロールオーバー手続きが必要です。
- 新制度では、非課税期間が無期限となるため、より長期的な投資計画を立てることができます。
4.毎年の非課税投資額が360万円に拡大
- 現行制度では、一般NISAは年120万円まで、つみたてNISAは年40万円まで購入可能です。
- 新制度では、つみたて投資枠が年120万円(現行のつみたてNISAの3倍)、成長投資枠が年240万円(現行の一般NISAの2倍)になります。つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、年最大360万まで非課税投資が可能です。
5.最大利用可能額1,800万円の設定
- 現行制度では、非課税枠を利用して購入した商品を売却すると、空いた非課税枠を再び利用することはできません。
- 新制度では、新しく1,800万円*の「非課税保有限度額」が設定され、非課税枠を利用して購入した商品を売却した場合、空いた非課税枠は次年度以降に年間投資枠の範囲内で再び利用できます。
*非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠の上限は1,200万円です。
現行制度 | 新制度 | |||
つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
制度期限 | ~2042年(*1) | ~2023年 | 2024年1月~無期限(恒久化) | |
制度の併用 | いずれかを選択 | 併用可 | ||
非課税期間 | 20年間 | 5年間 | 無期限 | |
毎年の非課税投資額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
最大利用可能額 | 800万円 | 600万円 | 1,800万円(*2) | |
内数として1,200万円 | ||||
対象商品 | 積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託等 | 積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託等(*3) |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
(*1) 2024年以降は新規買付できません。
(*2) 非課税限度額は、「簿価(=取得価額)」で管理します。
(*3) 監理・整理銘柄や、要件を満たさない投資信託(信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型等)等は対象となりません。
現行制度について 現在NISAで保有している商品については、非課税期間が終了するまで引き続き現行NISAで保有することが可能です。ただし、非課税期間終了後は新NISA制度へロールオーバーすることができません。
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2023年にNISA口座を開設した場合、2023年分の非課税メリットを受けられることに加え、別枠として2024年からの新しいNISAの非課税枠が設定されます。まだNISA口座をお持ちでない方も、まずは現行NISAを利用してみませんか?
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