経済部記者がこう指摘する。

「今月1日に発表された雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったものの、それはハリケーンによる影響が大きいと判断されました。その上、失業率は今回4.1％と横ばいになったことで、市場に安心感を与える結果となっています。また、26日発表の11月の米消費者信頼感指数も、10月から改善し米景気の底堅さを示したとの見方から、株式が買われて最高値圏に達したのです」

　しかし、超楽観論とは裏腹に「暴落が近づいている」という悲観論が聞こえてくる。その根拠となっているのが、米最大の投資家として知られるウォーレン・バフェットの行動だ。「投資の神様」と呼ばれるバフェット率いるバークシャー・ハザウェイ社が、アップルやバンク・オブ・アメリカの株式を大量売却し、手元現金が過去最高の50兆円に膨れ上がっているという。これは近い将来に株価が急落することを見越した上での行動とみられているのだ。

「市場では株価の割安・割高を示すバフェット指数という指標があり、こちらも過去最大を記録しています。バフェット指数の計算式は『当該国の株式時価総額÷当該国の名目GDP×100』で、バフェットが株式の売買の参考にしているともっぱらの噂です。その指標が100を超えると割高とされ株価が急落する可能性があるといわれています。現在、その値が過去最高となっていて、明らかに危険信号です」（前出の経済部記者）。

　大統領選挙でトランプが当選したことで株式市場ではトランプラリーが続いているが、バフェット指数を重視する一部投資家は「極めて危険」「暴落の危機」などとSNSで警鐘を鳴らしている。それにしても米国市場の空前の過熱感はいったい何が理由なのか。

借金の急激な増加

「最大の原因は債務、つまり借金の急激な増加です。米国の連邦債務は2018年の約20兆ドルから24年に35兆ドルを超えてしまいました。国債の発行で毎月2000億ドルものマネーがばらまかれて、市場はカネ余りのジャブジャブ状態となっています。買うから上がる、上がるから買うという投資家行動は明らかに正常ではありません。まるで日本のバブル時代を見ているようです」（証券アナリスト）

　確かにアメリカの経済指標の好調とは裏腹に、世界経済には暗雲が漂っている。

「ドイツでは自動車大手のフォルクスワーゲンが国内工場の閉鎖を決断しました。欧州市場の自動車需要の落ち込みや中国のEVメーカーとの競争激化で、経営不振に陥ったためです。工場閉鎖は1937年の創業以来、初めてというから大事件です。その中国も不動産バブル崩壊が深刻化。株式高騰のメイン舞台となっている米国でも、じわじわと失業率が上昇したため、FRBは予想を超える50ベーシスポイントの利下げに追い込まれました。景気の先行きがすべてバラ色というわけではないのです」（前出の証券アナリスト）

　一方、日本国内に目を移せば多くの個人投資家が新NISAの購入に余念がなく、米株暴落危機の声の中にあっても“ガチ保”（ガチで保有し続ける）を貫く人も多い。暴落に備えてとるべき行動とは？　 「株価の行方を予想するためには、常に米国株式市場の動向を確認する必要があります。最近は乱高下する日が多いのでなおさらです。もう1つは為替市場のドル円レート。円高方向に振れると、トヨタ自動車などの株価はさえない動きとなります。投資アドバイザーの中には1円の円高円安で最近の日経平均は300円ほど上下するとの解説もあります。これら2つの指標をウォッチングすることが大切です」（前出の経済部記者）

　新大統領に就任するトランプは米製造業の復活のため極端な円安ドル高は修正すべき、との立場だ。就任後、トランプがどのような政策をとるのか、こちらも注視が必要だろう。