私の確定拠出年金の指数は少し下がって555になりました。約20年前の600万円が、3300万円に増えました。
今年の12月から20年間にわたって受給します。今年は3300÷20＝165万円で、来年から少しずつ増え、20年後には500万円を超える予定です。
なお、今後も運用商品は外国株式インデックスファンドです。もし、銀行預金にスイッチングすると20年後も165万円のままですが、外国株式インデックスファンドで運用すれば、毎年資産が増えます。
元本保証型の銀行預金等を利用していた人は要確認
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金を外国株式インデックス（パッシブ）ファンドで運用している人は多いと思いますが、最初は元本保証の銀行預金や保険で運用しその後、外国株式インデックスファンドに変更した場合、最初の銀行預金等をスイッチングせずにそのまま保有している人がいるかもしれません。
例えば100万円が銀行預金のままだと20年後も100万円のままほとんど増えませんが、外国株式インデックスファンドにスイッチングすると400万円に増えます。30年後なら800万円です。
iDeCo、確定拠出年金は、NISAと違ってスイッチングができるので、要確認です。
iDeCo拡充、拠出限度額の引き上げで一致 自民党税調
2024年12月4日 日経
自民党の税制調査会は4日、党本部で「インナー」と呼ばれる幹部の非公式会合を開いた。2025年度税制改正を巡り、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充策を議論した。政府・与党は掛け金の上限額を引き上げる方針で、今後の協議で詳細をつめる。
現在は企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出年金（DC）を併用した場合、合計の拠出限度額は月5万5000円となっている。4日の会合では限度額を引き上げるべきだとの声が上がった。日本証券業協会や岸田文雄前首相が立ち上げた議員連盟などは10万円への引き上げを要望している。
自民、公明両党は6日に所得税の「年収103万円の壁」の解消などで国民民主党と協議する予定だ。自民党の宮沢洋一税調会長は4日の会合後、基礎控除の上げ幅について会合では「金額的なものは議論に全くなかった」と記者団に話した。
宮沢氏は自公国の3党での協議の進め方に関して「まず自民党、公明党で（国民民主との）協議事項以外の項目について、ある程度固めなければいけない」と述べた。与党で固めた案をもとに、3党で合意した部分を加えていく考えを示した。
iDeCoとは 個人型確定拠出年金の仕組み
・自分で掛け金を出して金融機関を選び、運用商品を決める仕組み
・受け取りは60歳以降。原則、途中で換金できない
個人型確定拠出年金（イデコ、iDeCo）は、老後資金に目的を限定して資産形成する制度です。公的年金である国民年金（基礎年金）や会社員が加入する厚生年金にプラスして、自分でつくる年金というイメージです。
公的年金に上乗せ
「確定拠出年金」とは、拠出額、つまり掛け金の額が決まっていて、受け取る時の年金の額は決まっていない仕組みのことです。運用次第で将来の受給額が変わります。イデコの掛け金は加入者である個人が自分で払います。口座を開設する金融機関や毎月の掛け金の額、運用する具体的な商品も自分で選択します。
運用先は定期預金といった元本が確保される代わりに利回りが低いもののほか、元本保証はない代わりに資産を大きく増やせる可能性がある投資信託も選べます。
イデコに加入できるのは20歳以上65歳未満の人です。専用の口座で運用して60歳以降に受け取ります。月々の掛け金は1000円単位で最低5000円です。上限額は働き方や勤め先により異なります。老後に受け取る額は運用の結果により変わります。
掛け金の上限では最も金額が大きいのは自営業者などで月6万8000円です。会社員の場合は勤め先の年金制度により変わります。例えば企業年金がない場合は月2万3000円ですが、将来決まった金額を受け取れる確定給付企業年金のある会社に勤めていると月1万2000円に下がります。公務員も月1万2000円で、専業主婦（夫）は月2万3000円です。
長期的に値上がりが期待できる商品で運用
イデコのメリットは税制優遇が大きいことです。掛け金を拠出するとき、運用中、受給するときの3段階で恩恵があります。運用している間は利益が非課税であるというメリットを最大限に生かすなら、株式型投信など長期的に値上がりが期待できる商品で運用したほうが理にかなっているといえます。
注意したいのは、老後資金に特化した仕組みなので、受け取れるのは60歳以降であることです。60歳から受け取るには、60歳時点の通算加入期間などが10年以上の場合です。50代以降に始めると、受け取れる時期は遅くなります。預貯金やNISA（少額投資非課税制度）、一般的な証券口座での投資など、いつでも資金を引き出しやすい資産形成の手段と合わせて利用する方がいいでしょう。
加入期間などの条件を満たせば、イデコを受け取り始める時期は60歳から75歳までの間で選ぶことができます。後ろにずらしている間は掛け金は出せませんが運用は続けられ、運用成績によってはさらに資産が増えるかもしれません。