◎今日のグラフ：iDeCoの時価評価額

みずほ銀行から野村證券に移管

私はiDeCoを、野村證券の「野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ」で運用しています。2018年の4月までは、みずほ銀行を運営管理機関として、MHAM株式インデックス225で運用していました。初期においては、外国株式で運用していたのですが、そのファンドが終了したため、みずほ銀行の株式ファンドの中で最も信託報酬の低いMHAM株式インデックス225に切り替えました。

インデックスファンドのコストが大幅低減

2017年からiDeCoの制度がスタートして、インデックスファンドの信託報酬が多くの商品で低下しました。そこで、野村證券とSBI証券を調べたところ、両社とも0.2％程度のiDeCo用商品を販売していることが分かりました。

SBI証券は紙の報告書を郵送してくれない

コスト的には同じ程度だったのですが、紙の運用報告書を郵送してくれるのが野村證券だけで、SBI証券は出してくれないということだったので、野村證券にDC(確定拠出年金)を運用することにしました。

iDeCoで大事なのは外国株式を長期運用

iDeCoのこのファンドについては、運用益が非課税であることから、できるだけ、ハイリスク・ハイリターンで、長期運用をすることが有利です。iDeCoは受け取り開始時期をできるだけ遅くした場合、70歳まで可能です。そして受け取り期間は最長で20年で受け取ろうと思っています。

受取回数ごとに432円の手数料

さらにコストを低くするのであれば、受け取りを毎月や核月にするのではなく年1回にまとめるのが有利です。毎月の受け取りも可能ですが、受け取り1回ごとに432円給付手数料がかかります。毎月受取なら、年間で5,184円かかります。それでも、5000円ほどしか違いがありませんから、毎月受け取る方が楽しいという人もいるかもしれません。また、一度に1年分を受け取ると、すぐに使ってしまうかもしれないという心配もあります。

新聞、雑誌の記事は若い人向け

上記の通り、私は確定拠出年金の運営管理機関を、みずほ銀行から野村證券に移管したのですが、そんなことができて、コストが大幅に軽減できることに気がついたのは、つい最近です。大手新聞などには、若い人向けに、iDeCo、つみたてNISA、NISAのメリットを勧める記事がありますが、還暦過ぎの人のためのiDeCoの記事はありません。

60歳以上の人もiDeCoで得する

60歳以上で確定拠出年金の運用管理機関を変更できる人は、是非銀行から証券会社に移管する可能性を検討した方が良いと思います。運用期間が、10年、20年、30年と長期化すると、わずかに見えるコスト差が、大きなコスト差になってきます。一般的に言って、メガバンクのコストは高く、証券会社のコストは低い傾向にあります。