野村証券のつみたてNISA:日本株 外国株 6資産 8資産 均等バランス

2018年1月からつみたてNISAが始まります。

アラ還の私にとって、20年はほぼ平均余命

20年間の積み立てなので、ちょうど私の平均余命になります。

NISAを止め、つみたてNISAに変更

私は次の理由から、NISAではなくつみたてNISAを選択しました。

  1. 今後10年から20年間に、かなり高率(少なくとも5%か10%)のインフレを予想
  2. NISAが制度上継続するかどうか確定してない
  3. 平均余命から見て、この制度の期間は半分の確率で生きているので、制度のメリットを生かせそう
  4. 最初にセットしておけば、NISAのように、いつ何をどれくらい購入するかを決めなくて良い

ことがあげられます。

野村証券の商品から選択

そして、私の場合資産運用は基本的に全部野村証券で行っているので、その商品を調べました。つみたてNISA用の商品は、次の4つです。

信託報酬

〇 野村つみたて日本株投信  年0.1836%

〇 野村つみたて外国株投信  年0.2052%

〇 野村6資産均等バランス  年0.2376%

国内および外国の「債券」「株式」「REIT」6つの資産にバランスよく分散投資

〇 野村8資産均等バランス  年0.2376%

国内および外国の「債券」「株式」「REIT」を投資対象とし、先進国だけでなく新興国の「債券」「株式」にも投資

日本株は増やしたくない。

私の場合、日本株式は1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)で相当量保有しているので、「野村つみたて日本株投信」は選択肢から外れます。

REITは不勉強

REITについては、投資対象とすべきかどうかを勉強したことがないので、バランスの付く商品も選択対象から外れます。従って、「野村つみたて外国株投信」が残りました。

私のポートフォリオでは、もともと日本株式(ETF)のウエイトを下げて外国株式(ETF)のウエイトを増やそうとしていましたので、簡単に結論が出ました。

信託報酬も問題なし

信託報酬は、年0.2052%ですので、SPYの0.09%やVOOの0.04%に比べると割高ですが、ノーロード(売買手数料のかからない投資信託)であることを考えると、コスト的に外貨ETFと遜色ないことになります。外貨ETFが100万円の場合の売買手数料は 1.0260%です。

「野村つみたて外国株投信」を毎月33,000円申し込み

このようなことを検討した結果、野村証券の「野村つみたて外国株投信」を毎月33,000円申し込みました。つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円ですので、33,000円が限度になります。

 

次にiDecoについて念のため考えます。(アラ還の私は利用できませんが)

金融商品のメリットは、年齢によって変わるのでしょうか。

年齢によって金融商品や制度のメリットに違いはあるのでしょうか。iDecoやつみたてNISAは、20歳代、30歳代を中心とした若い人向けで、50歳代、60歳代の人向けで節税効果があるのは、NISAだけではないのかなという先入観がありました。それはある意味で正しく、また正しくない場合もありそうなことが分かりました。

iDecoは59歳からでも拠出可能

59歳の人でもiDecoに加入して、拠出を開始することは制度上可能です。しかし、節税効果を金額的に見れば微々たるものなので、それほどの魅力は感じられません。しかし55歳なら、ある程度の節税効果がありますし、50歳ならぜひ利用した方が良いと思うようになりました。

掛け金は年額で最高81.6万円

iDecoナビによれば一定の条件のもとに最高で掛け金81.6万円(年額)の範囲内で加入可能で、年収300万円の場合、毎月の掛け金を6.8万円とすると122,400円の節税額が表示されました。ただし、この計算結果はあくまでも概算であり、実際の金額とは異なる場合がありますのでご注意ください。

企業年金のある会社員でも可能

私の場合、企業年金のある会社員であった期間が長かったのですが、iDecoの制度が昔からあったとすると、その期間でも月12,000円をかけることが可能でした。50歳代半ばで再就職したので、それ以降は月23,000円をかけることが可能でした。

専業主婦も加入可能

私の連れ合いは、専業主婦の時も現在(企業年金なし)も月23,000円をかけることが可能でした。

加入は59歳まで

しかし、iDecoの開始は2017年ですので、夫婦ともすでにアラ還の私たちにとっては利用することができません。残念。

様々な制度が充実してきたので、20歳代は大いに利用すべき

しかし、20歳代、30歳代の人達は是非とも利用すべき制度です。20歳代の場合には、

  1. iDeco
  2. つみたてNISA
  3. 積立のインデックスファンド
  4. (元本割れを望まない資金については)一部財形貯蓄(経営者の場合には小規模企業共済、それ以外で加入可能なら国民年金基金)
  5. ボーナスなどで余裕資金ができたら、1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)やSPY(アメリカSPDRのS&P 500の ETF)などのETFを購入

が有力候補になると思います。

財形貯蓄しかなかった私たちの世代に比べると、制度面ではかなり充実してきた感があります。これらをうまく利用してほしいと思います。

税制は面倒くさいと思いがちですが、始めれば自動的に財産が増えます。

税制のことは、複雑で、自分がどれほど得をすることができるのか、どれだけ損をしているのかは、なかなか分からないものです。かといって、若いうちから税や年金のことに詳しくなる時間と気力があれば、それを自分の本来の仕事や勉強に向けたり、家族や趣味に向けた方がいいかもしれません。サラリーマンの場合は、主に年末調整で節税ができるものの、節税の仕方によっては毎年数十万円も節税になる場合もあるので、注意が必要だと思います。

 

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