◎今日のテーマ：財政危機５ 財政破綻の時期
財政破綻の定義
財政破綻は、いつどのような形で起こるのでしょうか。財政破綻の定義によって変わりますが、ここでは、国債を国内の金融資産で吸収しきれなくなる状況を、破綻の始まりとします。現在は、日本銀行の異次元緩和金融政策によって、実質的に財政ファイナンスを行っていますが、いつまでもこの状態が続くわけでは有りません。そうなると、財政が破綻する可能性が、現実のものとなって差し迫ってきます。
国債の未達
財政が破綻するとは、国債を国内の金融資産で吸収できなくなる状態で、具体的には「国債の未達」という形になります。未達というのは、国が発行した国債が売れ残る、つまり、売り上げが未だ達成できない状態です。三菱東京UFJ銀行は、２０１６年に国債入札の特別参加者の資格を返上しました。将来の未達に一歩近づいたようです。
財政の破綻確率
財政が破綻する確率はどの程度あるのでしょうか。このグラフは、佐藤＝小黒（2016）「首都圏直下地震と財政問題」の研究結果です。公的債務が家計金融資産に占める割合が９０%になるときに「財政破綻」としています。地震がなくても２０３５年までには９９．９%という極めて高い確率で危機的な状況になるでしょうし、首都圏直下型地震が起きれば２０２５年でも３９．２%の確率で財政が破綻するという結果です。
私の資産は２０３２年
財政破綻時期を私がこのブログで昨年、計算した結果が２０３２年でしたので、同じような結果です。今後数年から十数年の間に起こりそうです。そして、首都直下型や南海トラフの地震が起きれば、その時期が早まるということだと思います。
日米欧の経済状況
景気が良くなって、インフレ率が高まれば、いずれは異次元緩和金融政策を終了することになります。そして、その時期が遅くなればなるほど、日本銀行の引き受けている国債が増えるために、事態は深刻になります。２０１９年３月現在の日米欧の経済の状況は厳しくなってきているようです。
日本
日本政府は、２０１９年３月7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表し、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月（97.0）以来の低水準です。中国経済の減速などが響いたようです。
アメリカ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１９年１月２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置くことを決定しました。同時に、米経済見通しを巡る不確実性の高まりを挙げ、年内の一段の利上げに忍耐強くある姿勢を表明し、２０１５年に開始した利上げサイクルが終了した可能性があることを示す最も明白なメッセージを発した。
欧州
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０１９年３月７日、主要政策金利を予想通り据え置きました。また、危機後初となる利上げの時期を来年に先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施すると発表しました。
財政危機は遅くなるほど申告
財政危機は、早めに起これば、国債の売れ残りや金利上昇、インフレの程度は比較的軽度で済みます。しかし、景気が悪くなって、財政危機発生が遅くなればなるほど、深刻な事態に陥ります。異次元緩和金融政策の出口論を早く議論できるようになりたいものです。