新社会人へのアドバイス

私は長いサラリーマン人生の間に、資産運用関係の仕事に携わって来ました。その知見をもとに、就職が内定した自分の子供にお金のアドバイスをしました。このブログでは、数回に分けてそれを説明しています。

⑨　住宅、教育費などは積立投信・ETFから支払う。

老後より、まずは住宅購入

最近は、老後の2000万円問題や、年金財政検証がメディアで取り上げられていますが、20代、30代、40代の人達にとっては、それ以前に住宅の問題があります。私が30代だった30年前には、不動産バブルが最も激しい時代でしたので、私の給料では都内に一戸建ての住宅を買うことは不可能だと思っていました。一般的に年収の5年分が住宅購入の限度だと言われていますが、当時平均的なサラリーマンが買える住宅は、中央線でいえば八王子を超えて山梨県に入っていました。

マンション会社の部長

私の知り合いの一部上場マンション会社に勤める部長さんは、若いころに新築マンションを買いましたが、不動産バブルでその中古マンションが値上がりしました。そこで、買値よりも高い価格で中古マンションを売却して、より高額の新規のマンションを買うことを2回行いました。しかし、そこで不動産バブルがはじけて、中古マンションの価値が下がり、借金だけが残りました。マンション会社の部長というプロフェッショナルでも相場変動は読み切ることができません。

欠陥マンション

2005年にはマンションの構造計算書偽造問題が発覚して、せっかく購入したマンションの価値が無くなるという事件がありました。私の知り合いも、その被害に遭いました。被害額は5000万円では済まなかったのではないでしょうか。お金だけでなく心の傷も大きかったでしょう。

金融資産にも住宅購入にもリスクはある

投資だけでなく、住宅の購入にもリスクはありますが、自分たちにできることは、コツコツと資産を貯めて運用することだけです。

財形貯蓄の時代は終わった？

30年前、40年前であったら保険会社の財形貯蓄がサラリーマンにとって有力な選択肢で、私も20年以上給与天引きを利用して貯蓄しました。しかし、現在の財形の利率は1％以下しかないので、魅力ある選択肢とは思えません。一方で、最近はインデックスファンドやＥＴＦが充実してきました。

住宅資金は課税される通常の特定口座から

充実してきた制度としてはiDeCo（あるいはＤＣ）、つみたてNISAが有名です。そのうち、iDeCoの受取は60歳以降なので住宅資金としては遅すぎる場合が多いでしょう。つみたてNISAは元本が800万円なので、その全額を教育資金に充当するかもしれません。従って、住宅用資金としては、課税される通常の特定口座でインデックスファンド、ETFを定期的に購入する必要があります。そしてその総額は数千万円になるでしょうから、最も慎重に商品、金融機関を選ぶ必要があるでしょう。

有力なETFとインデックスファンド

商品としては、低コストで純資産総額の大きい次の銘柄なども有力でしょう。

• ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド
• VOO、IVV、SPY（アメリカのS&P500のETF）
• VT（全世界株式のETF)

そして、これらの商品を扱う金融機関は、銀行や野村證券等の対面証券会社ではなく、SBI証券や楽天証券などのネット証券ということになります。