私のポートフォリオ 2020年5月

ロードマップの「ステップ2」

東京都の小池百合子都知事は、6月1日からロードマップの「ステップ2」へ移行します。株価はどんどん上昇していましたが、実態経済も遅ればせながら改善の兆しが見え始めました。

つみたてNISA

今月私のポートフォリオは、野村つみたて外国株投信を33,000円、つみたてNISAで積み立てた以外は変化がありません。VOO(アメリカ、バンガード社のS&P500のETF)が安く買えたら良かったのですが、結局2月~5月の急落の間に買えませんでした。5月には、底を打つ可能性があるという見方もあったのですが、3月に底を打った後、上昇の一途をたどっています。あまり焦らずに、もし大きく下がったら買えば良し、下がらなかったら2~3年後に買えるまで待ちましょう。

アメリカ株式が元気

円グラフを見ると、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)が38%、VOOが4%、DC(企業型確定拠出年金)の7%のうちアメリカ株式が4%含まれていますから、アメリカ株式に46%投資していることになります。ヨーロッパ株のVGKに10%、新興国株のVWOに4%、オーストラリア株のASXに2%投資ていますが、アメリカ株に比べると、コロナショック時の成績は悪いですね。

香港国家安全法

全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は5月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択しました。今後、アメリカが、制裁措置を発動するとなると、この円グラフの中では、新興国株式ETFのVWOが影響を受けるでしょう。VWOのうち、中国は4割程度ですから、円グラフ全体の中では2%弱に何らかの影響が出るかも知れません。それに対して中国が対抗措置を講じれば、アメリカのSPY・VOOだけでなく、日本の1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))、ヨーロッパのVGKにも影響があるかもしれません。香港の問題が、いろいろなところに波及するものですね。

私の持っている主要ETFのトータルリターンを比較してみます。

銘柄 地域 3ヶ月トータルリターン 1年トータルリターン 3年トータルリターン 5年トータルリターン
SPY S&P500 2.89% 10.38% 9.92% 9.52%
VOO S&P500 2.95% 10.31% 9.95% 9.57%
VGK ヨーロッパ -6.19% -5.10% -1.38% 0.06%
VWO 新興国 -9.21% -4.95% -0.92% -0.26%
1306 TOPIX 6.00% 4.51% 2.47% 1.01%

データは5月28日時点のものですから、3か月トータルリターンのスタート時点は2月末ということになります。2月19日にピークをつけ、その直後ということになります。

SPYとVOO

S&P500のETFであるSPYとVOOは既に、それ以上に回復しています。アメリカ経済の力が強いこともあるでしょうが、それ以上に、世界各国が金融・財政ともにお金をじゃぶじゃぶにしているからでしょう。

ヨーロッパのVGK、新興国のVWOは、マイナス6%、9%ですから大きな落ち込みです。

VGK

VGKの組入上位の市場構成比率は、この表の通りです。

市場 組入上位の市場構成比率
英国 24.7%
スイス 16.0%
フランス 14.6%
ドイツ 13.7%
オランダ 6.5%

新型コロナウイルスで被害の大きい、イタリア、スペインの比率は低いですが、英国は全体の4分の1を占めています。ヨーロッパは、各国とも、かなりの程度の被害を受けています。

VWO

VWOの組入上位の市場構成比率は、この表の通りです。

市場 組入上位の市場構成比率
中国 42.8%
台湾 16.0%
インド 9.7%
ブラジル 5.5%
南アフリカ 4.0%

各国の中で、コロナショックに対して最も有望なのがインドだそうです。インドは、密集状態がひどいのですが、平均年齢は28歳なので、新型コロナウイルスに感染しても、重症になることはほとんどないそうです。逆に危ういのが、ブラジルと南アフリカだそうです。

全体的に見て、ヨーロッパと、新興国はあまり今後の見通しが明るくなさそうです。

日本は新型コロナウイルスでもコロナショックでも元気

今回の新型コロナウイルス騒動において、世界の中でGDPが大きい国中で頑張っているのが日本ですが、株価に関しても3ヶ月トータルリターンは、アメリカを上回っています。

京都大学の山中伸弥教授は、新型コロナウイルスへの感染対策について次のように語っています。

「日本の対策は世界の中でも緩い方に分類されます。しかし、感染者の広がりは世界の中でも遅いと思います。何故でしょうか?? たまたまスピードが遅いだけで、これから急速に感染が増大するのでしょうか?それとも、これまで感染拡大が遅かったのは、何か理由があるのでしょうか?」と投げかけた。

その上で、「私は、何か理由があるはずと仮説し、それをファクターXと呼んでいます。ファクターXを明らかにできれば、今後の対策戦略に活かすことが出来るはずです」と感染拡大や死者の数が海外の他の国と比べて抑えられているとされる現状には何らかの要因があるとの見解を示し、それを「ファクターX」と名付けていると説明した。

  1. 山中教授は「ファクターX」となる候補として、以下を挙げた。
  2. 感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果
  3. マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識
  4. ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化
  5. 日本人の遺伝的要因
  6. BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響
  7. 2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響
  8. ウイルスの遺伝子変異の影響

これらの項目については、今後検証が進むと思いますが、一方で、「ファクター・マイナスX」も検討する必要があるでしょう。思いつくところは以下の通りです。

  1. 世界最低クラス実施率のPCR検査
  2. お金だけ使って、ドラッグ・ストアの店頭にマスクが戻って来てもまだ届かないアベノマスク
  3. 緊急事態宣言が解除されても支給されない特別定額給付金などの財政出動
  4. 誤解した保健所と国民が悪いという厚生労働大臣

そして、最後に一番大事なのは、膨大に膨れ上がった国債残高の後処理はどうなるかということです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です