＜昨日の続き＞
つみたてNISAナビの商品比較表を上位3位まで再掲します。
商品比較表
| 投資対象 | 運用手法 | 運用商品名 | 信託報酬 | 5年積立リターン | 操業評価 |
| 外国株式（先進国） | インデックス | 野村スリーゼロ先進国株式投信 | 0.00% | – | 未評価 |
| 外国株式（先進国） | インデックス | ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド（ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００） | 0.06% | – | 未評価 |
| エマージング株式 | インデックス | ＳＢＩ・新興国株式インデックス・ファンド（雪だるま（新興国株式）） | 0.07% | – | 未評価 |
つみたてNISAナビについて、昨日に引き続き確認します。
ナビにはETFがない？
昨日の金融庁の具体的なスクリーニング基準を見ていて、気づいたことがあります。そのスクリーニング基準には、インデックス型とアクティブ型の次にETFがあるのですが、つみたてNISAナビには、ETFがありません。金融庁が実際に認めたETFは、ダイワ上場投信－トピックス、上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本 等、7本あります。なぜ、ETFがないのかという理由が分かりませんでした。
金融庁の認めた銘柄数より少ない
また、インデックス型を見ると、ナビは156銘柄、金融庁は163銘柄でした。アクティブ型については、ナビが14銘柄に対して、金融庁は18銘柄でした。この違いは、タイムラグによるものなのかどうかは分かりません。
「つみたてNISAナビ」という組織
それにしても、ETFがナビにないことが気がかりなので、「つみたてNISAナビ」という組織自体を、確認することにします。
「つみたてNISAナビ」というホーム・ページ（Webサイト）は、NPO401k教育協会 特定非営利活動法人 確定拠出年金協会 が運営しているようです。役員等は以下の通り記載されています。
代表：齋藤 順子
常務理事：古井 道郎
理事兼主任研究員
佐々木 信司（1級DCプランナー）
大江 加代（1級DCプランナー）
顧問：楠本 くに代（金融消費者問題研究所 所長）
高山 憲之：（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 理事長、一橋大学名誉教授）
辻 哲夫：（東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授、元厚生労働省事務次官）
森戸 英幸：（慶應義塾大学大学院法務研究科教授、厚生労働省社会保障審議会企業年金・個人年金部会 部会長代理、弁護士）
米澤 康博：（早稲田大学大学院経営管理研究科 教授）
監事：菊池 裕
3名はどういう人か？
上記のうち、齋藤 順子、古井 道郎、菊池 裕の3名がどういう人なのかが分かりません。それ以外の人は、DCプランナーだったり、学識者、有識者であろうと想像が付きます。それに対してこの3名は、それに該当しないようです。
インターネットで調べると、次のことが分かりました。
- 齋藤 順子 株式会社想研 代表取締役社長
- 古井 道郎 株式会社想研 名誉相談役
- 菊池 裕 株式会社想研 専務取締役
株式会社想研
株式会社想研は、金融にかかわる各種メディアの運営、映像制作、WEB政策、各種マーケティングサポートを事業と医師ている会社であるとうたっています。社員は、 47名（嘱託社員含む）だそうです。
齋藤、古井の経歴は以下の通りです。
齋藤 順子は、テレビ番組の企画制作に従事する。その後、外資系コンサルタントのアシスタントを経て1994年株式会社想研に入社。
古井 道郎は、1972年株式会社電通に入社。放送キー局を担当し数多くの提供番組の企画開発および営業開発に携わる。
金融関係のメディア受託会社
上記のことから、「つみたてNISAナビ」というホーム・ページ（Webサイト）は、NPO401k教育協会 特定非営利活動法人 確定拠出年金協会 が運営しているように見えますが、実態は、金融関係のメディア受託会社が運営しているようです。
そうすると、このホーム・ページの運営経費はどこから出ているのでしょうか。
元厚生労働省事務次官
上記の顧問の中に、辻 哲夫（東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授）の名前があり、経歴が元厚生労働省事務次官ですから、国の事業として、NPO401k教育協会が請け負い、その事業を株式会社想研が受託しているのかどうかは分かりません。
元特許庁長官も退任後、電通の顧問
そういえば、数年前に特許庁長官が退任して、しばらくしたら、電通の顧問になっていました。政府はお金を使い、広告代理店がそれを受託するという構図はあるのでしょう。
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン
最近も政府は、新型コロナウイルス対策として実施する観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の事務局委託先の公募をいったん中止すると発表しました。当初は８日に募集を締め切り、７月下旬からキャンペーンを始める予定でしたが、今回の決定に伴い開始が遅れる公算が大きくなりました。
手を挙げたのは１社
当初案では、総事業費が１兆６７９４億円と巨額なことから事務局の業務を担える組織・団体が限られる上、問題のさなかで応募に慎重な企業などが少なくなかったとみられていまする。公募は５月２６日に始めたが、これまで手を挙げたのは１社にとどまっていました。
巨額なお金が動くところには、いろいろな動きがあるものです。
以上のことも気に留めながら、ナビの内容確認を続けようと思います。
＜明日に続く＞