DB給付金は奇数月
かつて勤めていた会社の運営する確定給付年金（かくていきゅうふねんきん、DB制度：Defined Benefit Plan）のお支払通知書が届きました。DBの支払は奇数月で、偶数月に支払われる厚生年金の谷間を埋めている感じです。
DBは課税対象
DBは税法上「公的年金等の雑所得」とみなされ、課税対象となります。給付金額約13万円から源泉徴収した所得税額1万円は、支払額に対する確定した税額ではないので、確定申告によってほかの所得と合わせて税額の過不足が調整されます。一方、財形年金の支払金額は非課税です。
複数年金が望ましい
65歳から受け取る厚生年金だけでは、生活費の支払だけで手いっぱいで、海外旅行などにも行けないかも知れませんから、DBやDC(確定拠出年金：Defined Contribution Plan）も持っていた方が余裕が出ると思います。
金融庁報告書
「老後に2000万円必要」とする金融庁の報告書が事実上撤回されることになりました。ホームページ上では文書が残りますが、金融庁は正式な報告書にする手続きを踏まないことにしました。
資産寿命
報告書の正式名は「高齢社会における資産形成・管理」は、金融審議会傘下の「市場ワーキング・グループ」が6月にまとめましたが撤回になります。2千万円の報告書は、老後への蓄え「資産寿命」を延ばすために、現役時代からの資産形成を呼びかける内容でした。年金で暮らす無職の夫婦世帯は「毎月の赤字額が約5万円」で、「老後に必要なたくわえが約2千万円必要」としていました。
広報効果抜群
しかし、この騒動の結果、老後の資金を用意しなければいけないという広報効果は、単なる報告書の発表よりはるかにインパクトがあったようです。
不適切販売？詐欺？
ところで、その後かんぽ生命の不適切販売や外貨保険の苦情の増加など、顧客の利益が損なわれるケースが目立っています。顧客が不利益を被る原因をあげると、以下の通りです。
① そもそもまともな商品がない。
銀行、郵便局(かんぽ生命、ゆうちょ銀行を含む。）、対面証券会社には、顧客が購入して良い商品がない。その金融機関が優良な商品を揃えているかどうかの判断基準は、『＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド』を扱っているかどうかだと思います。このファンドは低コストで急成長していますが、銀行などでは扱っていません。
② 低コストのファンドの品揃えが十分でない。
銀行、対面証券会社などは、相変わらず高コストの商品ばかりを、顧客に売りつけようとしています。
③ 顧客の金融リテラシーが低い。
顧客の金融リテラシーのレベルが極めて低いために、顧客が受け取るべき利益を銀行などの社員給与や経費に渡してしまっている。
顧客本位のサービス
上記の問題の内、①と②は金融機関の問題です。前記ワーキンググループは、金融機関が「顧客本位のサービス」を提供できているかどうかなどを新たなテーマとして、10月中にも議論を始める予定です。
判断基準
このワーキングループがちゃんとした仕事をしたかどうかの目安は、『＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド』がどの銀行、対面証券会社、郵便局で買えるようになったかどうかだと思います。