妻の老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰り下げ問題
連れ合いは、老齢厚生年金受け取りを６５歳から開始するか、繰下げ受給するか悩んでいました。新聞やテレビでは、７０歳まで繰下げる場合、何歳まで生きれば元が取れるかなどの解説しますが、多くの場合、それは男の人に当てはまっても女の人には当てはまりません。
夫の死後、未亡人は夫の老齢厚生年金の４分の３を受け取る
その理由は、６０歳の定年まで勤めた夫は厚生年金受給額が、育児期間に給与をもらわずその後もパートで働いていた妻より厚生年金の額がかなり多いからです。平均的には夫の年齢は妻よりも高く、男の方が平均寿命が短いので、夫は妻より１０年くらい早く死にます。そうなると、妻は自分の厚生年金ではなく夫の厚生年金の４分の３を受け取る方が有利になります。この結果、妻は自分の厚生年金を繰下げ受給しても受け取ることがなく、損をすることになります。
このように、未亡人になった時のことを想定して準備した方が良いことがあります。USA TODAYの２０２３年３月１１日の記事で、注意点を勉強します。以下は拙訳です
新しく未亡人になった方 お金の管理に役立つ5つのステップをご紹介します。
最近未亡人になった人は、こんな失敗をしないように。
最愛のパートナーを失うと、経済的に多大なストレスがかかることがあります。米国国勢調査局によると、1,500万人以上のアメリカ人がこの不幸な状況に直面しているという。75歳以上では、男性（28％）よりも女性（58％）の方が2倍も多い。この困難なプロセスを乗り切るために、お金を整理するための5つのステップを紹介します。
1. 悲嘆に暮れ、感情を整理する時間をとる
お金の管理は大切ですが、同時に悲嘆のプロセスもあることを忘れないでください。罪悪感やプレッシャーを感じることなく、悲しむための時間と空間を自分に与えてください。また、決断を急いだり、その場しのぎをしたりしないようにしましょう。
配偶者の死後、何から始めればいいのか、どのような決断が急がれるのかを知ることは難しいかもしれません。友人や家族の協力が必要です。葬儀の準備や、すぐに支払わなければならない請求書の処理など、優先順位を変えながら、すべてのタスクを管理可能な部分に分割する。
また、遺族が社会保障庁（SSA）に連絡し、資産の名義を変更することも不可欠です。葬儀社がこの責任を負ってくれますが、念のため再確認しておくとよいでしょう。緊急性のない大きな金銭的な決断をする前に、十分な回復のための時間を取ること。
2. すべての資産、負債、請求書の目録を作成する。
次のステップは、すべての財務書類を収集することです。まず、亡くなった配偶者の資産（金銭、退職金、保険プランなど）、遺産分割協議書などの棚卸しから始めます。同様に、あなたが担当している未払いの債務を棚卸ししてください。さらに、あなたが支払わなければならないすべての請求書を整理する。配偶者がすべての請求書を処理していた場合は、配偶者が残したものをあなたが引き継ぐことができることが重要です。光熱費、住宅ローンや家賃の支払い、クレジットカードの支払い、ローン、その他の請求書をすべてリストアップしてください。
新しい予算を立て、今後使える金額を把握しましょう。収入が減った場合は、支出を再調整するか、退職金からの引き落としを開始する必要があるかもしれません。退職後の生活設計のために、最新の純資産を計算しましょう。こうすることで、自分の財政状態を正確に把握し、今後必要な費用をどのように支払っていくかを知ることができます。
3. 生命保険の給付金を集め、給付金を申請する
配偶者が生命保険に加入していた場合は、必ず保険会社に連絡し、あなたに支払うべき給付金の回収手続きを開始します。亡くなった配偶者と同居していた場合は、社会保険庁に通知して、255ドルの死亡一時金を受け取ってください。ソーシャル・セキュリティの受給資格を持つ人の未亡人または寡婦である場合、60 歳になると減額された給付金を受け取ることができます。自分でソーシャルセキュリティーの資格を取得した場合は、62歳で自分の受給に切り替えることができます。また、障害があり、その障害が配偶者の死亡前または死亡後7年以内に始まった場合は、早ければ50歳から給付金を受け取ることができます。
再婚しておらず、亡くなった配偶者の障害者または16歳未満の子供の面倒をみている場合は、何歳になっても給付を受けることができます。すでに配偶者として給付を受けている場合、SSAが配偶者の死亡報告を受けた後、給付は自動的に遺族給付へと切り替わります。遺族給付の申請には、最寄りの社会保険事務所で申請する必要があります。
4. 口座の確認と受取人指定の更新
銀行口座や投資口座に不備がないかを確認し、受取人指定も適宜更新する。金融機関や投資会社に連絡し、共同口座の名義変更をしてもらう。亡くなった配偶者の名義でお金を受け取るのであれば、いくつかの口座は開いたままにしておくとよいでしょう。金融会社、SSA、その他のサービスプロバイダーと話すときは、ケース番号、口座番号、その他の詳細を詳細にメモしておき、後で参照できるようにしておく。
5. ファイナンシャルアドバイザーを雇うことを検討する
ファイナンシャル・アドバイザーは、今後どのように家計を管理するかについて、十分な情報を得た上で意思決定するのに役立ちます。配偶者が家計を管理していた場合は、さらなる支援が必要かもしれません。アドバイザーはまた、困難な移行を経て、投資、税金、不動産計画、退職金貯蓄などのガイダンスを提供するのに役立つことができます。最近未亡人になった人を利用しようとする多くの詐欺に引っかからないように注意してください。
これらのステップに従うことで、前に進む前に自分の経済状況を確認することができ、より簡単に未亡人になることができます。このような人生の一大イベントの後では、適応するのに時間がかかることがありますが、一歩ずつ前進することで、この困難な時期を乗り越えることができます。忍耐と配慮があれば、明瞭で安定した人生を歩むことができるようになるはずです。