新型コロナで収入が減ったり、最近では物価高騰で生活苦にあえいでいる人もいます。それ以外に、急の手術費用、学生ローンの返済、財布を無くしたなど、親に頼ってくる子供もいます。その点は、日米に差はないようです。
投資をする前に、まずは最低限の緊急用貯蓄が必要です。
2024年3月12日のCNBC makeitの記事を読んで見ましょう。以下は拙訳です。
The minimum amount of money to save in case of an emergency, according to a CFP
CFPに聞く、いざという時のための最低貯蓄額
専門家は一般的に、緊急時の貯蓄は生活費の3～6カ月分をカバーする必要があると言う。しかし、長年の高インフレの後では、多くのアメリカ人にとってこの目標は達成不可能に思えるかもしれない。
実際、米国の成人の4人に1人近くが、緊急時の貯蓄がないと答えていることが、最近のBankrateの調査でわかった。
Human Investingの公認ファイナンシャル・プランナーであり、パートナー兼リード・アドバイザーであるウィル・ケラー氏は言う。
「緊急時の貯蓄には、個人に合わせたアプローチが必要です。「従来の常識では、生活費の3ヶ月から6ヶ月分が推奨されていますが、私は、どのような金額でも、ないよりはあった方が良いと主張します」。
ケラー氏は、緊急貯蓄の目標を一口サイズに分割し、可能な範囲で勝利を祝うことを勧めている。まずは毎月50ドルから100ドルを積み立て、生活費の1ヶ月分を貯めることを目標にしましょう。これは堅実な出発点だとケラー氏は言う。
「1ヶ月分の貯蓄は、当面のショックに対する緩衝材となり、借金に手を染めることなく危機を乗り切る余裕を与えてくれます。「経済状況に関係なく、私はすべての人に、この地味だが不可欠な目標を優先するよう勧める。
なぜ今が緊急資金の準備に適しているのか
アメリカ人の63％が、物価上昇のために貯蓄を減らしていると回答しているが、連邦準備制度理事会（FRB）の一連の利上げにより、銀行はここ数年で最も魅力的な金利を貯蓄者に提供している、とバンクレートのシニア経済アナリスト、マーク・ハムリックは言う。
「その利点のひとつは、最も高い利回りを求めて買い物をする人が、さまざまな貯蓄商品で4％や5％（年利回り）の利回りを得られる環境にあることです」と彼は言う。
伝統的な普通預金口座の平均金利が0.46％であるのに対し、高利回りの普通預金口座の多くは4％以上の金利を提供しており、貯蓄をより早く増やすのに理想的です。これらの金利は、年率利回り（APY）とも呼ばれ、連邦準備制度理事会（FRB）の基準金利とともに変動する。
バンクレートによると、譲渡性預金証書（CD）も従来の普通預金口座よりも高いAPYとなっており、CDの最高金利は4.45％から5.50％となっている。CDは貯蓄口座の一種で、あらかじめ決められた期間、固定金利で資金を預け入れるもので、ペナルティを課されることなく早期に引き出すことはできない。
緊急資金としてどの貯蓄手段を選ぶにせよ、何もしないよりは何か貯めた方がいいとケラー氏は言う。
「要するに、緊急時の貯蓄に万能な方法はないのです。「ある程度の現金があれば、経済的な豊かさや、苦労して築いたものが煙に巻かれるのを防ぐことができます」。
親が子供に援助する実態を見てみましょう。
2024年3月11日のCNBC記事です。以下は拙訳です。
47% of parents still financially support adult children, study finds. Here’s how much they spend
47％の親が成人した子供を経済的に支援していることが判明。その額は以下の通りである。
キーポイント
- 最近の報告書によると、18歳以上の子供を持つ親の半数近くが、少なくともいくらかの経済的支援をしている。
- しかし、親にとって、自分たちの老後の生活が危ぶまれる時期に、成長した子どもたちを養うことは、かなりの負担になる可能性がある。
今日、若い世代が自力でやっていくのは難しいという意見が多い。
高騰する食費や住居費に加え、ミレニアル世代とZ世代は、親がその年齢には直面しなかった別の経済的課題に直面している。インフレ調整後の彼らの賃金は、彼らが20代や30代だったころの両親の収入よりも低いだけでなく、学生ローンの残高も増えていることが最近の報告で明らかになっている。
そのため、親が援助に乗り出している。Savings.comのレポートによると、食料の購入から携帯電話プランの支払い、健康保険や自動車保険のカバーに至るまで、18歳以上の子供を持つ親のほぼ半数、47％が、少なくとも何らかの経済的支援をしている。
これらの親は、平均して毎月1,384ドルを支払っていることがわかった。
他の指標では、若年層はうまくいっている。
この年代の親と比べると、Z世代は大卒でフルタイムで働く傾向が強く、特に女性は学歴が上がっているだけでなく、収入も増えている。
しかし、実家で暮らす成人した子供の61％は、家計にまったく貢献していないことがSavings.comの調べでわかった。
境界線を作り、バランスを考える
しかし、親にとって、自分たちの老後の生活が危ぶまれる時期に、成人した子供を養うことはかなりの負担になる。
実際、58％の親が、成人した子供のために自分の経済的安定を犠牲にしたと答えており、これは1年前の37％から急増している。
フロリダ州ジャクソンビルのライフ・プランニング・パートナーズの創設者であり、公認ファイナンシャル・プランナーであるキャロリン・マクラナハンは、「親は、自分自身のためにきちんとしたファイナンシャル・プランを立て、そのうえで、子供たちにどれだけの予算を与えることができるかを考えるべきです」と語っている。
CNBCのアドバイザー・カウンシルのメンバーでもあるMcClanahan氏は、経済的支援をする前に、親自身の退職後の計画や、借金の返済、長期的な医療費の貯蓄など、その他の経済的目標を考慮した上で、パラメータと期間を設定することを勧めている。
「境界線を作り、バランスを取る必要があります」。
一般的なルールとして、まず退職金と緊急用資金を準備するべきだと彼女は言う。
エデルマン・ファイナンシャル・エンジンズのファイナンシャル・プランニング・ディレクター、イザベル・バロウ氏は、顧客に取り決めをするようアドバイスしている： 例えば、職場で給与の10％を401(k)に拠出するなど、子供が他の方法で自分の経済的将来を支える決断をしているのであれば、親は子供にある程度の経済的支援をする。
「収入があれば、仕事があれば、貯蓄ができる。それがあなたへの約束になるはずです」とバローは言う。