毎月分配型投信のコスト:リーマンショックによる株式相場暴落の時期

◎今日のグラフ:毎月分配型投信のコスト

金融庁からダメ出しを受けた毎月分配型投信の問題点は、

・コストが高いこと

・元本割れして分配を続けていること

・そのことを契約者が知らないこと

であると考えられます。そのうち、コストが高いことについて、純流出額の高い投信のグラフを作りました。

購入時手数料は3%前後

購入時手数料は、どの銘柄も3%前後ですが、最近のつみたてNISA用のインデックスファンドは0%ですから、以上に高いことが分かります。ニッセイの購入・換金手数料なしシリーズは、その名の通り手数料がかかりませんから、必要に応じていつでも換金すればよいと思います。

信託財産留保額

信託財産留保額(売却時手数料)は、0~0.3%まで差がありますが、ニッセイの購入・換金手数料なしシリーズなら、コストゼロです。

運用管理費用(信託報酬)

運用管理費用は3銘柄とも1.5%を上回っていますが、ニッセイの購入・換金手数料なしシリーズなら、0.1~0.2%程度です。金融庁が、ダメ出しをする理由がよく分かります。

購入時手数料 信託財産留保額 運用管理費用
新光US-REIT
オープン
3.24% 0.10% 1.65%
フィデリティ
・USリート
・ファンドB
(為替ヘッジなし)
2.70% 0.30% 1.51%
ラサール・
グローバル
REITファンド
(毎月分配型)
3.24% 0% 1.62%

(注)フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)の購入時手数料のは、購入金額等により以下の通り異なります。

購入時上限手数料(税込み)
購入金額 インターネット 電話
100万円未満 1.78% 2.70%
300万円未満 1.40% 2.16%
1,000万円未満 1.08% 1.62%
1億円未満 0.54% 1.08%
1億円以上 無手数料 無手数料

◎今日のテーマ:ドルコスト平均法の定額購入はどれほど効果があるか。

ドルコスト平均法について

ドルコスト平均法は、一定期間ごとに定額を買い続ける方法ですが、そのメリットの一つに、高い時には少なく買い、安い時にはたくさん買うので平均すれば安く買えるという説明があります。これは理屈としてはその通りだと思っていました。しかし、大したことはないんじゃあないかなと、あまり気にしていませんでした。

連れ合いの運用実績を振り返る

私の連れ合いはリーマンショックの直前の1年間にまとまった金額を1306(野村のTOPIX連動型上場投資信託)に投資した後、半額以下に暴落したという悲劇に見舞われました。

リーマンショックの精神的ショックで5年間追加購入無し

その後、5年ほどは投資をする気力がなくなり、手付かずになってしまいました。やがて円安、景気回復などが始まり、株価も上昇し始めました。そこでやっと追加投資をする元気が出てきました。更にチャイナショックなどを経て、世界的な株高の時代に入り、連れ合いの資産評価もプラスに転じました。10年が経ちました。

相場が良くなると買いたくなり、悪くなると買いたくなくなる

この10年の投資意欲に関する心の動きを見ると株式相場が好調なときには投資したくなり、株式相場が落ち込むと投資したくなるという、素人にありがちな極めて単純なことでした。逆に言えば、もしドルコスト平均法で淡々と投資を続けていれば、もっと早く資産評価益を実現することができたし、その利益金額ももっと大きくなっていたはずだということです。

結論

ドルコスト平均法のメリットを実感した10年間でした。

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