◎今日のテーマ：私の確定拠出年金２０１９年２月

DCとDB

２１世紀初頭に、勤めていた会社が税制適格年金を廃止し、確定拠出年金（DC)と確定給付年金（DB)を導入しました。この二つの年金の個人ごとの原資は、元々会社が保有していた税制適格年金です。従って、会社としては新たな負担はありません。社員は、税制年金のうちの一部について名前が変わって確定給付年金になるとともに、それまでほとんどの企業で行われていた5.5％を前提としていた企業年金の利率が引き下げになりました。また、税制適格年金の残り部分については確定拠出年金が導入され、今後は社員の責任において資産を運用することになりました。

銀行預金を選ぶ日本人

社員の９割は、銀行預金で運用する道を選びました。私の勤めていた会社の社員が特別に、慎重かつ保守的なわけではなく、どの企業でも社員の９割は銀行預金を選ぶのだそうです。

私は外国株式１００%

私は自信をもって、１００％外国株式で運用しました。厚生年金、確定給付年金、財形年金の３種類がローリスク・ローリターンですから、バランスを考えると確定拠出年金だけは株式で運用することが良いと思ったのです。DCの原資は６００万円でしたが、２００８年のリーマンショックで４００万円ほどに減少しました。その後、世界の株式相場が回復するとともに、評価額が上昇し、原資の約２倍の水準の１２００万円ほどになって、現在も推移しています。

みずほ銀行の信託報酬は高い

私の勤めていた会社のDC運営機関はみずほ銀行でした。銀行の取り扱っている商品の管理運用費用(信託報酬)は０．５％程度と、かなり高いコストを支払っていましたので、昨年の５月にDC運営機関を野村證券に移しました。

SBI証券は紙の報告書を送ってくれない

野村證券とともに候補として検討したのが、SBI証券でした。SBI証券は、紙ベースのレポートを送ってくれず、電子データだけだというので断念して野村證券を選びました。野村證券は１月に紙ベースのレポートを送ってくれました。

紙の報告書は必須

企業でも、年度決算などの時には紙の残高証明を送ってもらうように、すべて紙を廃止して電子データだけになってしまうのは良くないと思います。例えば、私が突然死した場合に紙のレポートがなければ、SBI証券に預けていたDCに、家族は気づかないかも知れません。両証券会社のDC用商品の信託報酬を比べると、野村証券の方が０．１％程度高いのですが、紙ベースのレポートを送ってくれるのであれば、納得できる価格差です。私は野村證券に移っても、「野村DC外国株式インデックスF]という外国株式のファンドで運用しています。

DC受け取り開始時期を遅らせ、受け取り期間を長くする

私は６０歳を超えていますので、年金を受け取ることも可能ですが、受け取り開始年齢を７０歳まで遅らせて、しかも２０年間の受取にしようと考えています。そうすれば、DCのメリットである税制の優遇制度を最大限に利用できるからです。