◎今日のテーマ：つみたてＮＩＳＡ2019年5月

NISAからつみたてＮＩＳＡに移行

私と連れ合いは、2017年まで3年間NISAを利用していましたが、私の証券口座のある野村證券では外国株式のインデックスファンドに投資できないので、2018年1月からつみたてＮＩＳＡに変更することにしました。

野村つみたて外国株投信

私としては、外国株式ＥＴＦの割合を増やしていきたいので、もし野村證券で低コストのつみたてＮＩＳＡ用外国株式インデックスファンドが発売されなければ、ネット証券でつみたてＮＩＳＡを利用しようと考えていました。しかし野村證券が信託報酬0.2%の「野村つみたて外国株投信」を発売したので、これを利用することにしました。この商品は、”投信ブロガーが選ぶ！fund of the Year 2017″でも第4位になった商品ですので、発売当時はかなり高い評価を得ていましたが、他社商品は現在0.1%台前半の攻防を繰り広げていますので、かなり水を空けられた感があります。

野村證券には一般の投資家向け商品を揃えてほしい

ＤＣ(確定拠出年金）専用のファンドと同様に、信託報酬の引き下げが望まれます。野村證券としては、ＤＣ専用、つみたてＮＩＳＡ専用の低コスト商品を目玉にして、他の商売に拡大したいと思っているのでしょうが、特定口座用の課税される積み立て投信分野で、低コスト商品を発売しない限り、若い投資家は野村證券を利用しなくなるでしょう。私が20歳代当時野村證券に口座を開いたのは、ネット証券が無かったからで、私がもし今20歳代、30歳代であれば、野村證券ではなく、SBI証券などのネット証券に口座を開いて利用することになるでしょう。

株式の入れ替えで一般投資家は損失

野村證券は最近不祥事が発覚しました。野村証券社員が東京証券取引所が現在検討を進めている1部・2部など市場区分の見直しについて特定の顧客に情報を漏洩したのです。東証1部は2000社を超える企業が上場しています。株式の時価総額が数兆円に達する大企業と数十億円の小粒な企業が混在しており、時価総額の水準によって、増えすぎた東証1部の企業数を絞り込むことが検討されています。この情報を早めに入手して、売り買いをすれば、その後の値下がりを利用して利益を得ることができます。そして、その利益は、その売買をしなかった一般投資家が損をすることによって生まれるのです。かつて、日経225の大幅な入れ替えがあった時に、同様の売買を行った機関投資家が儲け、一般投資家が損をしたことがありました。

野村證券には一般投資家の方を向いてほしい

ネット証券の出現・成長の影響を受けて、対面証券の今までのビジネスモデルは、行き詰っていますが、一般投資家、若手の潜在的投資家の視点に立ったビジネスを打ち立てないと、ますます厳しい状態になるのではないでしょうか。私自身もSBIなどのネット証券にETFを移管することによって、多額の売買手数料を支払わなくて済むように検討しているところです。