医療費と相続

2024年4月1日から、相続登記の申請は義務化されました。

相続や遺贈により不動産を取得した相続人に対し、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に所有権の移転の登記(相続登記)の申請をすることが義務付けられます。

今年は、団塊の世代がすべて後期高齢者入りし、これから10年、20年の間に大相続時代が到来します。

不動産の相続も、手続き、税負担の面で大変な作業ですが、金融資産についても注意が必要なようです。

アメリカの医療費は自分で負担しなければいけないので、医療費のかかる人にとっては厳しい時代になりそうです。

一方で、日本の場合は国民皆保険制度があるために安心だと言われています。・・・しかし、その安心は本当でしょうか。現実には、その負担をしているのは日本政府であり、その結果、国の借金がどんどん膨らんでいるのです。

「世界に冠たる国民皆保険」と言っているのは医者や政治家などで、自分たちの利権を守っているだけなのかもしれません。

まずはアメリカの実態を、2024年3月31日のUSA TODAYの記事を読んで見ましょう。以下は拙訳です。


おーい、X世代、Z世代、ミレニアル世代。大きな富の移転は、あなたではなく、医療に行くかもしれない

ジュディ・コンカックとデビッド・コンカックが定年退職後、ほとんど無一文になり、子供たちにわずかなお金しか残せなくなるとは誰も想像しなかっただろう。

二人とも大卒だ。84歳のデビッドはビジネスで成功を収め、そのおかげでジュディは教師をやめて家に残り、2人の子供を育てることができた。彼らは旅行し、車と家を所有し、2人の子供を大学に行かせ、老後のために貯蓄をした。

「車椅子に乗ってでも、ハワイのビーチでマイタイを飲みながら黄金の時を過ごすと思っていました」とジュディ・コンカック(83歳)は言う。

その代わりに、彼女の夫は脳卒中、手術、前立腺がんになり、そのすべてが貯蓄を使い果たした。

現在、彼女はパートタイムで時給約15ドルの仕事に復帰し、マーケットプレイスで商品を「小銭で」売り、ダラスにある非営利団体『シニア・ソース』に請求書支払いの助けを求めている。

貯蓄がすべてなくなり、彼女は子供たちのために「家が私に残されたすべて」ではないかと考えている。彼らがそこから何を得られるかはわからない。

医療か相続か?

高齢になったコンカックス夫妻の医療費との闘いが身近に感じられるとしたら、それはその通りだからだ。保険に加入していても、アメリカ人は保険料、自己負担金、共同保険、保険適用外の医療サービスなどの費用の支払いに苦労している。

その結果、研究者たちが予測していたベビーブーマー世代から若い世代への大幅な富の移転は、結局のところそれほど大きなものにはならないかもしれない。

ジュディ・コンカック夫妻は、高額な医療費のために家族にほとんど財産を残せないかもしれない。

「退職後の資産減少の最大の要因のひとつは、医療費の自己負担額の増加や、後々介護が必要になる可能性を含む医療費である」と、アドバンスト・コンサルティング・グループのテクニカル・ディレクターであるジョージ・シャインは、Nationwide Retirement Instituteの調査報告書に書いている。「ブーマーの親からミレニアル世代やジェネックス世代の子供たちへ、蓄積された富の移転が期待されているが、最終的には医療制度に行き着くかもしれない。

医療問題に特化した非営利団体コモンウェルス・ファンドが昨年4月から7月にかけて成人7,873人を対象に行った調査によると、65歳未満の半数以上を含むメディケア受給者の3分の1が、医療を受ける余裕がないと答えている。65歳未満の40%以上を含む20%以上が、医療費のために食費や光熱費を捻出するのが難しくなったと答えている。そして、必要な治療を遅らせたり、スキップしたりしている。

キャシー・キアステッドさん、医療費で貯蓄が底をつく

アリゾナ州に住むキャシー・キアステッドさん(64歳)は、夫のホセさん(62歳)と毎月1,500ドル以上の医療費を支払っているという。彼女はアマゾンを解雇され、COBRA(連結包括予算和解法)保険を購入しなければならなかった。

「ブローカーにも相談しましたが、COBRAと同程度の保険料でしたが、控除額がかなり高かったのです」と彼女は言う。「人々がどうやって医療費を払っているのか、本当にわからない。アリゾナ州のメディケイド・プログラムは、低所得者であれば、ほとんどの医療費を負担してくれる。

キアステッドはパートタイムでコンサルタントをし、医療費の支払いを助けている。フルタイムの仕事が見つからないのは、年齢のせいだと彼女は考えている。彼女の娘はもうすぐ結婚するが、結婚式の費用を援助することはできないだろう。

「娘は理解してくれていますが、母親としては心が痛みます。

「私たちは中流以上の階級です。「私たちは生活費を払い、少し余分なお金を持っています。しかし、私たちは皆、(医療費に)多くのお金を費やしているので、子供たちを助けたり、お金を残したりする立場にはありません」とキアステッドは語った。

テキサス州のコンカックは、小額紙幣の累積コストを指摘する。

作業療法、理学療法、腫瘍専門医など、いろいろなところに行くので、1回20ドルでも」自己負担がかさむと彼女は言う。メディケアは歯科や視力もカバーしないので、それらは自己負担となる。

「高齢者には眼鏡が必要です。「そして歯科も」。

“大資産移転 “神話の払拭

ベビーブーマー(1946年から1964年生まれ)全員が2030年までに少なくとも65歳になり、この国の富の52.8%を所有していることから、研究者たちは、今後20年間で最大84兆ドルの資産が世代を超えて大移動すると予想している。

X世代(1965-1980年)、ミレニアル世代(1981-1996年)、Z世代(1997-2012年)は、そのうちの72兆ドルを相続すると予想されている。約12兆ドルが慈善団体に寄付されると予想されている。

アドバンスト・コンサルティング・グループのシャイン氏は、Nationwide Retirement Instituteの調査報告書の中で、ほとんどのミレニアル世代は両親や他の家族から少なくとも35万ドルを相続すると予想している、と書いている。

しかし、25%以上のアメリカ人が、介護費用を支払うことで子供たちの相続財産が減少すると考えていることが、2023年にNationwide Retirement Instituteが団塊の世代、X世代、ミレニアル世代1,439人を対象に行った調査で明らかになった。

医療費はどのくらい高いのか?

2000年以降、提供されるサービス、保険、医薬品、医療機器を含む医療のインフレ調整後の価格は114%以上上昇し、物価全体の上昇率81%を上回っている、と非営利のヘルスケア研究機関KFFは述べている。

AARPによると、2021年の在宅介護にかかる1人当たりの年間費用は平均でおよそ42,000ドル(週30時間の介護を1時間当たり27ドルで行った場合)となり、2019年より20%以上高くなった。老人ホームの平均年間費用は個室で10万8000ドル以上であり、65歳以上の一般的な年収の2倍以上である。

また、平均寿命が延びることで、退職者の資産のうちさらに多くの額が医療費や保険料の支払いに充てられることになる。

医療費の60%は65歳以降にかかり、85歳以上になると65歳から75歳の人の3倍以上の医療サービスを利用することになる、と非営利公共政策団体「責任ある連邦予算のための委員会」の医療政策ディレクター、ジョシュ・ゴードン氏は言う。

遺産を残すために破産を避けることはできるのか?

もしあなたがまだ50代でかなり健康なら、介護保険に加入して、最も高額な医療費を軽減することができるかもしれない、とファイナンシャル・アドバイザーであり、Stivers Lawの創立弁護士でもあるJustin Silvers氏は言う。それ以上の年齢であれば、高すぎるかもしれません。

定年退職の6年から10年前なら、年金による収入保証を検討することもできる、と保険ブローカー会社CBS Brokerageの最高経営責任者であるチャド・ドルヴェンガ氏は言う。年金は定年退職後の毎月の臨時収入になる。

そこから先は、メディケアか自己負担の選択肢しかない。

低所得者向けのメディケイドは、介護や、場合によっては歯科や眼科まで含め、ほとんどのものをカバーする。各州には、受給資格と適用範囲に関する独自の規則がある。

「すべてが無料で受けられる場所か、支払うお金がある場所でない限り、とても悲しいことです」とキアステッドは言う。「でも、私たちはその中間から抜け出せない。上流階級か下流階級のどちらかです」。

富裕層の子供たちは、この世代間の富の移動からお金を持って出てくるが、「それは上流階級のことであり、もはやすべての階級に与えられるものではない」と彼女は言った。

すでに困窮している人々はどうすればいいのだろうか?

パートタイムの仕事に加え、コンチャック家の24歳の孫が引っ越してきて、ささやかな家賃を払い、祖父の介護を手伝っている。コンチャックはすでに車を売り、母親から譲り受けた古い食器や、夫が廃業した会社のものを売っている。彼女は宝石を売らなければならない可能性も否定していない。

「宝石は売りたくないわ。でも、そうしなければならないかもしれない。入ってくるお金は限られているし、巣ごもり資金も使い果たしてしまったから」。

一方、キアステッドは、「憂鬱で、そんな先の計画も立てられない」と言った。「健康管理は、私たち夫婦にとって経済的な最大のストレスです。今は世話ができるのでありがたいが、将来が怖い。」