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つみたてNISA評価額推移2020年10月：金融庁のNISA特設サイトについて１

年率2.2％上昇

つみたてNISAは2年10カ月が経過しました。毎月33,000円ずつ、野村つみたて外国株投信で積み立てています。3年弱で6.2％値上がりしていますので、年率だと2.2％の上昇です、少し物足りない気がしますが、今のうちは、あまり値上がりせずに安く買えた方が良いのです。

金融庁のホームページにNISAの特設サイトがありますので、それを確認しましょう。

NISAとは？

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。

ISA、401（k）、IRA、Roth IRA

日本の確定拠出年金はアメリカの401（k）をモデルに制度設計したとされていますが、NISAはイギリスのISAをモデルにしています。アメリカには、401（k）以外にIRA、Roth IRAという制度があります。

NISA

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。

利用できる人 日本にお住まいの20歳以上の人（＊1）（口座を開設する年の1月1日現在）
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座（＊2）
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限（＊3）　（非課税投資枠は最大600万円）
非課税期間 最長5年間（＊4）
投資可能期間 2014年～2023年

＊1 …0歳～19歳の方は、ジュニアNISA口座を利用できます。
＊2 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
＊3 …2015年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
＊4 …期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。

非課税投資枠の取扱い

NISA口座では、毎年120万円（2015年以前は100万円）分の金融商品（株式や投資信託など）が購入可能です（この120万円のことを、このウェブサイトでは「非課税投資枠」といっています）。各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて5年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。

ロールオーバー

非課税期間の5年間が終了したときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバーする）ことができるほか、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に移すこともできます。

ロールオーバー金額に上限なし

なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。現在、NISAは2023年までの制度とされていますので、金融商品の購入を行うことができるのは2023年までです。2023年中に購入した金融商品についても5年間（2027年まで）非課税で保有することができます。

私は、2017年までNISAを利用していましたが、2018年からはつみたてNISAに変更しました。その理由は5つありました。

①　度々の変更に嫌気

NISAは数年ごとにルールが変わるので、信用できません。常にルール変更をウォッチするような面倒なことはしたくないので、20年間利用し続けられるつみたてNISAの方が安心です。

②　ロールオーバーの上限額が不明

ロールオーバーの意味が明快でなかったので、翌年の非課税投資枠に移せるのは全額なのか、それとも120万円という上限があるのかが、インターネットで調べても自信を持って判断できませんでした。

③　5年後の扱いが不明

NISAに関する法律は5年間しか有効でないので、その後、継続になるかどうかが判断できません。個人の貯蓄、資産運用は、10年、20年、30年を基本として行うものなので、5年より後のことは不明だなどという制度では、安心して利用できません。

④　野村證券は外国株式ETFを利用できない

野村證券では、NISAは国内株式ETFしか利用できず、VOOやVT等の外国株式ETFを購入することができません。日本の株式より、アメリカの株式の方が価格が上昇しやすいので、外国株式ETFを購入できない制度は、使い勝手がとても悪いのです。

⑤　5年後に値下がりしている可能性

5年後に値下がりしたら、120万円の枠との差額を補てんする必要が出てきます。10年、20年の長期保有なら、値下がりの可能性は低いのですが、5年後だと、かなり高い確率で発生する可能性があります。ここにおいても、5年間という枠を個人の長期資産形成に持ち込むことの問題があります。

＜明日に続く＞