◎今日のグラフ:VWO(バンガード社の新興国のETF)保有上位10銘柄と純資産総額に占める割合 (%)
銘柄 | 事業内容 | 保有上位10銘柄と純資産総額に占める割合 (%) |
Tencent Holdings Ltd | 中国:インターネットの会社 | 4.6 |
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd. | 台湾:世界最大の半導体製造会社 | 3.5 |
Naspers Ltd. | 南アフリカ:多国籍のインターネット企業 | 1.8 |
China Construction Bank Corp. | 中国:中国建設銀行 | 1.5 |
Industrial & Commercial Bank of China Ltd. | 中国:中国工商銀行 | 1.2 |
China Mobile Ltd. | 中国:中国移動通信 | 1.1 |
Hon Hai Precision Industry Co. Ltd. | 台湾:鴻海精密工業、シャープを傘下 | 1.0 |
Alibaba Group Holding Ltd. | 中国:アリババグループ | 0.9 |
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. | 中国:国平安保険 | 0.9 |
Itau Unibanco Holding SA | ブラジル:イタウ・ウニバンコ銀行 | 0.9 |
上位10銘柄のうち、中国が6社、台湾が2社、南アフリカとブラジルが1社ずつです。国別ではインドが3位でしたが、上位10銘柄には入りませんでした。なじみのない会社が多いですね。
◎今日のテーマ:確定申告
二重課税の還付申告
今はちょうど確定申告の時期です。最近数年間は連れ合いと一緒に毎年確定申告をしています。金融資産関係の項目は、総合課税と二重課税です。税金の問題は複雑ですし、正しい理解をしていないかもしれませんが、毎年税の還付があるので、おそらく確定申告した方がいいのだろうと思っています。昨年は数万円でしたが、その前は数十万円の還付がありました。
総合課税
ETFの配当金に対しては約20%の源泉徴収税率がかかっています。この配当金を総合課税で申告すると税金が還付されます。所得税の税率は5%から45%の5段階になっています。税率20%の人は、課税所得695万円に相当します。課税所得が695万円ということは、年収ではほぼ1000万円になります。つまり、1000万円以下の年収の人は、20%も税金がかかりませんから、確定申告をして還付する方が有利だということです。私は現在、非正規のパートタイマーとして働いていますので、当然1000万円も年収がありませんから、税の還付があります。ただし、昨年と一昨年でなぜ、何十万円も差があるのかはわかりません。なお、税金の計算方法は毎年変わりますので、注意が必要です。さらに、所得税以外に、住民税があり、健康保険料にも影響しますので、全部を総合的に考えると、素人には正確な計算は難しそうです。
二重課税
私は、野村證券において、SPY(アメリカSPDRの S&P 500のETF)やVGK(バンガード社のFTSEヨーロッパのETF)などのETFを保有しています。2017年におけるこれらの配当金は、全体で200万円以上でした。その配当金について米国内において10%の税率で課税されます。そして、残りの90%について、日本において更に約20%の税率で課税されます。つまり、約10%が二重課税されるわけです。加えて、私の場合は年収が低いので更に10%以上余計に課税されます。したがって、確定申告することによって、合計で約20%還付されることになります。しかし私の場合はそれで終わりません。
特定口座譲渡損益
一昨年は160万円、昨年は90万円の株式譲渡損失が発生しました。この損失について、特定口座内の還付は30万円でした。私は専門家ではありませんので、これ以上の詳しい計算は理解不能です。そこで、たぶん少しだけ税の還付があるであろうと期待をして、今年も確定申告に向かうことにしています。
確定申告における注意点
連れ合いも、私と同様に外貨ETFを保有していますので確定申告をします。午前中に申告を済ませて、二人で新宿でランチを食べるというのが、例年のパターンです。昨年は、確定申告期間の最初の木曜日に申告会場に行ったのですが、なんとそれが初日だったものですから、すさまじく混んでいて、結構殺気立っていました。初日には行かないように気を付けようというのが、昨年の反省点でした。加えて、証拠書類は原本を提出することになっていますが、申告会場にはコピーがありません。コピーをし忘れて申告会場に行った私たちは、コピーのあるコンビニを探して10分ほど歩きまわる羽目になりました。証拠書類のコピーは、事前にちゃんとしなければいけません。今年は、さらに、森友学園の関係で佐川国税庁長官に対する不満も渦巻いているでしょうから、心して申告作業をしなければと思っています。AIの普及が進んでいるのですから、もっと効率よく、しかも、素人にもわかりやすく申告がスムーズに短時間でできるようになってほしいと思います。