最近は、2024年から始まる新NISAの話題が多いのですが、節税という面からは、イデコや選択制企業型確定拠出年金の方が有利な人も多いのです。そこで、イデコや選択制企業型確定拠出年金をフルに活用し、さらに2024年12月にイデコの掛け金を増額することを検討すべきだと思います。
私は、娘にイデコ１２，０００円、息子達に選択制企業型確定拠出年金５０，０００円を海外株式インデックスファンドで掛けることを勧めました。
イデコについて東証マネ部！の記事で確認します。
より老後資金を用意しやすく！
2024年から公務員や一部の会社員のiDeCo掛金上限が月額2万円に引き上げに
老後資金を自分で用意するのに役立つiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。税制優遇を生かして老後資金が貯められるお得な制度ですが、特に公務員や一部の会社員の方は「iDeCoの掛金額が少ない」と思われているかもしれません。しかし、2024年12月からは公務員などのiDeCoの掛金上限が引き上げに。より老後資金を用意しやすくなります。
2024年12月からiDeCoの掛金上限が増える！
iDeCoの掛金は最低でも毎月5000円からで、1000円単位で増額できます。一方、iDeCoの掛金の上限は、公的年金の種類や企業年金の有無により異なります。
●iDeCoの掛金の上限額
【国民年金第1号被保険者】
・自営業者・フリーランス・学生など
月額6万8000円（年額81万6000円）
【国民年金第2号被保険者】
・会社員
企業年金がない場合…月額2万3000円（年額27万6000円）
企業型確定拠出年金（企業型DC）のみある場合…月額2万円（年額24万円）
確定給付型企業年金がある場合…月額1万2000円（年額14万4000円）
・公務員
月額1万2000円（年額14万4000円）
【国民年金第3号被保険者】
・専業主婦（主夫）
月額2万3000円（年額27万6000円）
掛金をもっとも多く出せるのは自営業者・フリーランス・学生といった第1号被保険者で、月額6万8000円です。それに対して、公務員や確定給付型企業年金がある会社員のiDeCoの掛金の上限額は月額1万2000円と、第1号被保険者の5分の1未満。他の会社員などと比べても少なくなっています。
しかし、2024年12月からは、公務員や確定給付型企業年金がある会社員のiDeCoの掛金の上限額が、1万2000円から2万円に引き上げられます。
●iDeCoの拠出限度額が1万2000円から2万円に
iDeCoの拠出限度額が2万円にならない人もいる？
実は、厳密にはすべての方のiDeCoの拠出限度額が2万円になるわけではありません。
上の資料にもあるように、iDeCoの掛金額は、
月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋他制度掛金相当額）
※iDeCoの拠出限度額の上限は2万円
となっています。
つまり、各月の企業型DCの事業主掛金額や、他制度の掛金にあたる金額の合計が3.5万円以上ある場合には、その分iDeCoの拠出限度額は少なくなってしまうのです。
もっとも公務員の場合は、誰でもiDeCoの掛金上限額が2万円になると考えていいでしょう。公務員の場合、企業型DCはありませんが、「他制度掛金相当額」にあたるものに「年金払い退職給付」があります。年金払い退職給付は、毎月の給与やボーナスから掛金を積み立てて老後に一時金・年金として受け取る積立方式の年金制度です。
年金払い退職給付の保険料率（掛金の割合）の上限は1.5％です。仮に、毎月3.5万円の掛金を支払うとすると、掛金の年額は42万円。この42万円が「年収の1.5％」となる年収は、42万円÷1.5％＝2800万円です。つまり、少なくとも年収が2800万円を超えなければiDeCoの掛金上限額が減らない計算です。
年収2800万円を超える公務員の方は、かなりの少数派でしょう。
なお、企業型DCや他の制度で掛金が合計3.5万円以上出ている会社員などの場合は、iDeCoの掛金額が2万円より少なくなる可能性があります。
公務員もiDeCoの掛金はなるべく多くしよう
iDeCoのメリットは、「拠出時」「運用時」「給付時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられることにあります。
●拠出時：所得税や住民税が安くなる
iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です。所得控除によって、毎年の所得税や住民税が安くできます。
●運用時：運用で得られた利益に税金がかからない
投資で得られた利益には、通常20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで得られた利益には税金が一切かかりません。
●給付時：受け取るときにも所得控除がある
iDeCoの資産は、60歳から75歳までの間に一時金か年金で受け取ります。一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」が利用でき、税金の負担を減らせます。
公務員や確定給付型企業年金がある会社員がiDeCoの掛金を月額1万2000円から2万円に増やすことで、控除できる所得税・住民税の金額が増えます。
たとえば、所得税率5％・住民税率10％の方が月1万2000円（年14万4000円）iDeCoを利用した場合、毎年減らせる税額の合計は2万1600円（所得税7200円、住民税1万4400円）です。
掛金が月2万円（年24万円）になれば、税額は合計3万6000円（所得税1万2000円、住民税2万4000円）減らせます。毎年1万4400円も節税できる金額が増えるのです。
また、iDeCoの掛金額を増やすことで、手数料の負担を減らすことができます。
iDeCoでは加入時に国民年金基金連合会に2829円（税込）の手数料を支払うほか、毎月の掛金拠出時に国民年金基金連合会と信託銀行に合計171円（税込）の手数料を支払います（金融機関によっては、さらに毎月数百円の運営管理手数料がかかることもあります）。これらの手数料は、毎月の掛金額がいくらでも同じですので、掛金額が多いほど手数料の負担が減るというわけです。
何より、iDeCoで投資するお金が増えますので、その分老後資金が充実しますし、運用で利益が出た場合のお金の増加のスピードもアップします。ですから、2024年12月以降、iDeCoの掛金額が増やせる方は、なるべく多くするのがおすすめです。
まとめ
2024年12月の制度改正で、これまで掛金拠出額の上限が毎月1万2000円までとなっていた公務員などの掛金上限額が毎月2万円までに引き上げられます。iDeCoの掛金額を増やすことで、より効率よく老後資金を増やせるようになります。対象になる方は、ぜひ掛金の増額を検討してみてください。
選択制企業型確定拠出年金について東証マネ部！の記事で確認します
「一部を掛金として拠出」「全額給与として受け取り」を選択できる制度
会社が「選択制企業型DC」を導入したらどうすればいい？
近年、多くの会社が導入している「企業型DC（企業型確定拠出年金）」。会社が捻出した掛金を、従業員自身が非課税で運用し、老後の生活資金を準備していく制度だ。退職金を出す代わりに、福利厚生の一環として用意する会社も増えてきている。
さらに、現在は「選択制企業型DC」を導入する会社も出てきている。給与の一部を掛金にするか、給与のまま受け取るか選択できる「企業型DC」のことだが、選択のポイントについて、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに聞いた。
「掛金拠出」「全額給与」それぞれのメリット
「選択制企業型DC」とは、従業員が給与の一部を企業型DCの掛金として拠出するか、給与として受け取るか、選択できる企業型DCのこと。会社によっては、給与ではなく賞与や退職金原資などを、拠出の対象とすることもある。
例えば、1カ月の給与が40万円で、そのうちの2万円を「企業型DC」の掛金とすると、残りの38万円が給与として支払われる。
「『企業型DC』の掛金にした分は給与にカウントされないため、給与額から算出される社会保険料が下がるというメリットがあります。また、『企業型DC』は非課税で運用できますし、運用した分を60歳以降に受け取る際に退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、節税につながるのです。ただし、社会保険料が下がるということは、将来的に受け取る老齢厚生年金が減ることを意味します」（高山さん・以下同）
一方、「企業型DC」に拠出せず、全額給与として受け取る場合は、40万円が給与として支払われる。
「給与額から算出される社会保険料は上がるかもしれませんが、将来の老齢厚生年金は増える可能性が高いといえます。また、会社員は健康保険に加入していて、病気やケガで会社を休んだ場合に『傷病手当金』が支払われます。給与の3分の2が最長1年半支払われる制度なので、『企業型DC』に拠出している人と比べると多くなるでしょう」
「2万円拠出」した場合のお金の変動
それぞれにメリットとデメリットがあるといえるが、金額的にはどの程度の差が生じるのだろうか。
「あくまで一例ですが、『30歳』『独身』『年収500万円（税込）』『毎月2万円を拠出』という条件で、計算してみましょう」
●1年間の負担の減額分
所得税の節税金額 1万6000円
住民税の節税金額 1万5700円
社会保険料の負担減額 3万4600円
合計 6万6300円
30歳から60歳まで30年間、掛金の拠出を続けた場合、198万9000の負担減となる。
●厚生老齢年金の減額分
2万円×5.481÷1000×360カ月＝3万9463円
※30歳から60歳まで給与が一定の場合
2万円を標準報酬月額とした場合の老齢厚生年金の年額が3万9463円となるため、「企業型DC」に毎月2万円拠出すると、その分が減ることになる。年金受給開始の65歳から95歳まで生きるとすると、「企業型DC」に拠出しなかった人と比べて、年金が総額118万3890円少なくなるのだ。
●「企業型DC」での運用額
30年間、毎月2万円を平均利回り3％で運用できた場合、約1165万円になる。月2万円を30年間貯蓄した場合は720万円のため、大きな差が出てくるといえる。ただし、運用は元本より少なくなるリスクもある。
「これらの試算は毎月2万円を『企業型DC』に拠出したケースのものですが、全額給与で受け取る場合は、減額分として出した数字が減らないものと考えましょう。全額給与でもらっても、その一部を自身で運用できるのであれば、『企業型DC』運用額と同様にプラスになる可能性があるといえます」
判断基準の1つは「ライフプラン」
ただ、必ずしも損得だけでは決められない部分もある。高山さんのもとに「選択制企業型DC」についての相談に来るビジネスマンの多くは、損得ではなくライフプランをもとに選択しているそう。
「若い人だと、結婚や出産、子どもの教育費、住宅資金など、ライフプランに合わせて大きな出費が発生する可能性があります。そうなると、60歳まで引き出せない『企業型DC』に拠出するよりも、給与として受け取って自由に使えるお金を増やした方がいいかもしれません。逆に、独身を貫こうと考えていたり、既に子どもが独り立ちしていたりする場合は、将来的に大きな出費が発生する可能性が低いため、『企業型DC』に拠出して老後に備えてもいいでしょう」
また、「企業型DC」を利用しなかったとしても、老後資金のための運用が一切できなくなるというわけではない。
「『企業型DC』は使わずに給与を全額受け取って、自主的に『iDeCo（個人型確定拠出年金）』を活用するという方法もあります。いろいろな選択肢を考えてみましょう」
なお、「iDeCo」を利用する場合は、月額数百円の口座管理手数料が自己負担となる。企業型DCでは、口座管理手数料も会社が負担してくれる。
そして、「選択制企業型DC」を選ぶ際には、1つだけ注意点があるという。
「『選択制企業型DC』は、一度拠出か給与受け取りか選んだら、原則60歳まで変更することができません。ただし、拠出を選んだ場合、掛金の額を変更して、給与としての受け取り額を増やしたり減らしたりすることは可能です。そのため、安易に決めてしまわないように、制度内容をしっかり把握したうえで選択しましょう」
判断は必要だが、ライフプランに合わせて柔軟な選択ができそうな「選択制企業型DC」。一般的な「企業型DC」から変更する会社も出てきているため、もし勤める会社で導入されたら、今回の記事を参考に考えてみるといいだろう。