確定拠出年金の評価額は、3千7百万円に達しました。2002年に税制適格年金から移換を始めた元本は、毎年のように増加しています。昨年引き出した160万円を加えると合計3千9百万円になります。

運用銘柄は100%、外国株式インデックスファンドですが、当時運用を始めた人の9割は元本確保型の銀行預金か保険でした。その人たちの資産は、現在も元本のままだと思います。

私は、子供たちに、100%外国株式インデックスファンドで運用するように勧めていますが、現状に満足しているようです。

また、iDeCoは年末調整で申告することにより節税になりますが、今月がその時期ですのでお忘れないようにお願いします。もし年末調整が終了してしまったら、年明けの確定申告でも可能です。

iDeCo、確定拠出年金の掛け金額上限額が2027年1月から実施されそうなので、注意が必要です。

2025/7/27YAHOO！ニュース

iDeCo2.0改正スケジュール公開　掛金上限引き上げは2027年１月予定　70歳まで加入も実現

 

フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP

iDeCo改正のスケジュールが一部明らかに

参議院選挙前は年金改正法案がずいぶん話題となりました。主に公的年金の議論が行われたわけですが、セットで用意されていた項目としてiDeCo（個人型確定拠出年金）や企業年金制度の改正があります。

一部、税制改正大綱で認められており、法改正を踏まえずとも政省令の手当ですむ分もあったようですが、法案成立を待って具体的な施行準備が進み始めました。

さりげなく厚生労働省ＷＥＢページに改正内容と施行時期の情報発信が掲載されていますが、シンプルなPDF１枚です（後日ファイルが差し替えられる可能性あり）。少し詳しく内容を解説してみたいと思います。

2027年１月：iDeCo限度額大幅引き上げ

iDeCoについては掛金の大幅引き上げが行われます。ケースによっては３倍増にもなる大幅改正です。この改正を2027年１月実施見込みとしています。

企業年金のない会社員

現行月2.3万円　→改正　月6.2万円

企業年金のある会社員・公務員

現行月2.0万円　→改正　最大で月6.2万円

※ただし企業年金等の掛金との合計で考える
公務員の例では月5.4万円になる見込み。この場合で2.5倍増。多くの企業も同程度か。

※確定給付企業年金の掛金（他制度掛金相当額）、企業型の確定拠出年金掛金については社内イントラや確定拠出年金のＷＥＢページで確認可能）

自営業者等（国民年金第1号被保険者）

現行月6.8万円　→改正　月7.5万円

※ただし国民年金基金利用者はその掛金額との合計で考える

※国民年金付加保険料納付者は月7.4万円まで

（なお、国民年金の第３号被保険者、いわゆる専業主婦等は月2.3万円のまま変わらず）

2027年スタートか、2028年スタートかでどちらを選ぶかが注目されていましたが、１年早いほうで改正を目指すことが明らかになりました。ただし「準備」という表現をしているので、システム関連の対応に不明な点があるなど確定ではないかもしれません。

なお、法律上は2026年12月に制度が改正され、2027年１月の掛金納付分から引き上げられるという処理になると思われます（改正としては2026年12月、ともいえる）。

2027年１月：70歳までiDeCo加入を可能に

こちらも地味ながら大きな改正です。現在は、厚生年金保険料を納めているか、国民年金の任意加入で保険料を追納している人だけが65歳までiDeCoに積み立てできます。

この場合、国民年金保険料を20歳から60歳まで完璧に納めた人はiDeCoに入れないなど制度上の矛盾が問題がありました。また企業型の確定拠出年金は70歳まで加入可能（各社ごと判断）であるのと差異が生じていました。

これを、原則として誰でも70歳まで積み立てられるようになります。限度額は月6.2万円となります。

ただし、老齢基礎年金やiDeCoの積立資産を受け取ってしまった場合は、iDeCoに掛金の積み立てをすることはできません。年金として積み立てる人が年金をもらっている、というのはおかしいからです。

2026年４月：企業型ＤＣのマッチング拠出規制緩和を先行実施
法律改正に含まれていた事項として、2026年４月から先行実施される項目があります。企業型の確定拠出年金におけるマッチング拠出の上限規制撤廃です。

こちら、iDeCoと同等の税制優遇がある仕組みであり、かつ口座管理手数料は原則無料となっており（各社の定めによるが多くは無料）、iDeCoより有利な面もありますが利用率は高くありません。

会社がそもそも制度を実施していないことがあるのと、「会社掛金額より個人の拠出額は小さくせよ」という規制があったためです。

今回、iDeCoの限度額引き上げに合わせてマッチング拠出の上限規制も取り払われます。企業年金の掛金、企業型の確定拠出年金掛金と合わせて月6.2万円の枠をフル活用できるようになります。会社のケースによりますが、枠が倍増する人が多いと思われます。

2026年４月に先行実施されるのは、法改正を踏まえて各社の規約変更を行わせ、遅くとも2027年１月には足並みを揃えてほしいという意図のようです。

なお、2026年４月にもう一件、利用実績がなかった簡易企業型確定拠出年金の終了（通常の企業型の確定拠出年金に統合する）も行われます。こちらは別コラムを書いていますのでご覧ください。

まとめ：iDeCo2.0の機運高まる

個人型確定拠出年金という堅苦しい制度が「iDeCo」という愛称を手に入れ、また加入者の範囲が大幅に拡大したことでiDeCoの利用者は10倍近く伸びました。

しかし、ここしばらくは加入者数の伸び悩みが生じています。ＮＩＳＡの人気とバッテイングしているところや、制度上の複雑さ（特に掛金上限が働き方によって違うこと）、限度額そのものがＮＩＳＡより小さいことなどが理由です。

しかし、iDeCoの所得税・住民税非課税というメリットは大きく、高税率になる現役時代に節税、老後に優遇税制を踏まえて受取時課税をするチャンスは活用したいところです。

今回の限度額引き上げをきっかけに、iDeCo人気がまた復活するかもしれません。iDeCo関連の最新情報はまた発信していきたいと思います。