夫婦の運用実績 2026年10月

夫婦合計の運用実績は2か月連続で下落しました。この後にアメリカ中間選挙があり株価が急落したので、運用実績は更に落ちることになります。

しかし過去には、リーマンショック時に5割、チャイナショック時に2.5割、新型コロンショック時に3割下落したことも有るので、あまりあたふたせずに、じっくりと推移を見守ることとしましょう。

投資、資産運用に必要なのは、知識、経験、胆力です。

私の家族の資産運用方法はインデックス・ファンド投資ですが、アメリカが議員は非公開の立法上を持っていて、その情報に基づいて投資することにより利益を得ているそうです。

更には、その動きを真似て取引する人たちもいるのだそうです。

2026年11月8日のUSA TODAYの記事を読んで見ましょう。

Here’s how to buy and sell stocks like a member of Congress


国会議員のように株式を売買する方法をご紹介します。

投資家は、議員が非公開の立法情報を持っているという信念に基づき、Quiver QuantitativeやUnusual Whalesといったプラットフォームを利用して、議員の株式取引習慣を模倣するケースが増えている。一部の研究やデータは、特定の議員取引戦略が市場平均を上回る可能性があることを示唆しているものの、専門家は、取引報告の遅延により、一般投資家が同様の成功を収めるのは難しいと警告している。

要点:

  • 2012年に制定された法律は、連邦議会議員が非公開情報を用いてインサイダー取引を行うことを禁じているが、政府説明責任プロジェクト(Government Accountability Project)の報告によると、この法律に基づいて起訴された者はいない。
  • 議員は株式取引後45日以内にその取引を報告することが義務付けられている。
    Common Causeによると、2025年には、連邦議会議員が12月初旬までに合計6億3600万ドル相当の株式取引を1万3324回行った。
  • ノースカロライナ州選出のティム・ムーア下院議員は、クィバー・クオンティタティブ社によって、2025年にポートフォリオの利益率が52%に達し、最も成功した議会議員の株式トレーダーとして選出された。
  • コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員は2025年に約8000万ドル相当の取引を行い、テキサス州選出のマイケル・マッコール下院議員は1029件の取引を行い、総額約7600万ドルに達した。

国会議員は一般の投資家が知らないような知識を持っている。だから、議員が株式投資をすれば、相当儲かるはずだ。

これは、投資業界で人気の娯楽の背後にある理論です。つまり、議会議員の株式選択の傾向を追跡し、同じ銘柄を自分自身も売買するというものです。

Quiver QuantitativeやUnusual Whalesといったウェブサイトでは、どの国会議員が株式取引を行っているか、どのような銘柄を売買しているか、そして誰のポートフォリオが最も好成績を収めているかをユーザーが監視できる。

議員の株式取引を追跡する背後にある論理はこうだ。議員は法律を作る。彼らは、それらの法律がアメリカ企業にどのような影響を与えるかについて、他の誰よりもよく知っている。そして、彼らは私たちよりも早くその情報を入手しているのだ。

「彼らは多くの場合、法律を制定する立場にある人々です。彼らは何が起こっているのかを把握しています。『この人がこのような取引をしているということは、何かを知っているに違いない』と考えるのです」と、モトリーフールのシニア投資アナリスト、デビッド・マイヤー氏は語った。

議会は私たち一般市民よりも株式市場で良い成績を収めているのだろうか?

インサイダー取引法は、非公開情報に基づいて株式を売買することを禁じている。2012年の法律では、連邦議会議員が議会内で得た情報に基づいてインサイダー取引を行うことを明確に禁止している。政府説明責任プロジェクトによると、この法律に基づいて起訴された連邦議会議員はいない。

同法では、連邦議会議員に対し、株式取引を45日以内に報告することを義務付けており、投資家は議員の株式選択を追跡できる手段を得ている。

そうした制約を考慮すると、議会は私たち一般市民よりも株式市場で良い成績を収めていると言えるのだろうか?

証拠はまちまちだ。いくつかの学術研究では、下院議員や上院議員が選んだ銘柄は市場平均を上回るという結果が出ている。一方で、その逆の結果が出ている研究もある。2025年の報告書では、議会指導者の銘柄は一般議員の銘柄よりも高いパフォーマンスを示していると結論づけている。

Quiver QuantitativeのCEOであるジェームズ・カーダツケ氏は、2020年のサイト開設以来、連邦議会議員による株式取引を追跡してきた。カーダツケ氏によると、投資家が議員が最も頻繁に購入する銘柄に注目すれば、「その戦略は過去数十年にわたり、一貫して市場平均を上回るパフォーマンスを上げてきた」という。

Common Causeの 報告書によると、連邦議会議員は2025年12月初旬までに、総額6億3600万ドルに上る1万3324件の株式取引を行った。

コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員(民主党)は、約8000万ドル相当の取引を406回行い、2025年の議会における最多トレーダーとなった。テキサス州選出のマイケル・マッコール下院議員(共和党)は、約7600万ドル相当の取引を1029回行った。

クィバー・クオンティタティブによると、2025年に最も成功した連邦議会議員の株式トレーダーは、ノースカロライナ州選出のティム・ムーア下院議員(共和党)で、同議員のポートフォリオは同年52%上昇した。(ムーア議員は11月の中間選挙で議席を失った。)テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員(共和党)のポートフォリオも50%上昇した。

「注目すべきは、彼ら全員がこの分野で優れているわけではないということです」と、ワシントンに拠点を置く責任と倫理のための市民団体の副会長、ジョーダン・リボウィッツ氏は述べた。「莫大な利益を上げた人もいれば、莫大な損失を被った人もいます。」

模倣トレーダーが議会の推奨銘柄を真似る

それでも、議員の株価上昇に関する話題は、模倣者を生み出し、彼らは同じ株を買い集め、同じような利益を期待する。

「議員たちは法案が可決されるか否決されるかをかなり正確に把握しているというのが、その理論だ」と、Investopediaの編集長であるケイレブ・シルバーは述べた。

Quiver Quantitativeのような最新のオンラインポータルの登場により、そうした銘柄の選定を追跡することが容易になった。

カルダツケ氏によると、彼のサイトは来年、連邦議会議員の株式取引を追跡するETFを立ち上げる予定で、これにより、連邦議会議員のように株式を売買することがこれまで以上に容易になる可能性があるという。

カルダツケ氏は、自身と双子の兄弟である共同創業者が、早い段階で「議会議員が機密ブリーフィングに出席し、新型コロナウイルスに関するあらゆる情報を入手した後、大量の株を売却する」というニュース記事に触発されたと語った。

なぜ国会議員は特定の銘柄を購入するのか?それは判断が難しい。

もし国会議員がインサイダー取引に関与していたとしても、規制当局への提出書類からそれを判断するのは難しいだろう。実際、彼らの動機を知ること自体が困難だ。

「彼らがなぜそれを買っているのかは分かりません」と、ノースカロライナ州シャーロットの認定ファイナンシャルプランナー、セス・ベンジャミン・マリキン氏は語った。「長期保有に適していると考えているのかもしれません。あるいは、私たちが知らない石油市場に関する何かを知っているから買っているのかもしれません。」

一般投資家が連邦議会議員の投資行動を真似ようとしても、彼らの成功を再現するのは難しいかもしれない。その理由はタイミングにある。議会は取引を公表するまでに1か月以上かかるからだ。

「その情報を入手する頃には、すでに事態は発生しているので、市場の動きを先読みすることはできない」とリボウィッツ氏は述べた。

彼のグループは、連邦議会議員が個人株を保有することを全面的に禁止するよう働きかけてきた。

議員とその家族による個別株の購入を禁止するはずだったインサイダー取引防止法案は、2026年に下院を通過したが、上院で廃案となった。

ドナルド・トランプ 大統領はインサイダー取引防止法案の可決を強く求めた。しかし民主党は、株式の保有を全面的に禁止していないため不十分だとして、この法案を阻止した。中間選挙を前に、両党は互いに議員による株式取引で利益を得ていると非難し合った。

一般投資家は、議会と同じ銘柄を買うべきだろうか?

いずれにせよ、リボウィッツ氏らによれば、議会が推奨する銘柄を売買したい一般投資家は、内部情報を持っていないという単純な理由から、倫理的なジレンマに直面することはない。

「私は、それに関して倫理的に問題のある点は何もないと思います」とリボウィッツ氏は述べた。

しかし、投資戦略として、議会関係者の株式を追跡することについては、専門家の間で賛否両論がある。

Investopediaのシルバー氏によると、主な問題は、一般の投資家が国会議員がいつ、なぜ株を売買するのかを知らないことだという。

「事後的に耳にする議会関係者の銘柄選定に従うのは規律ではなく、ギャンブルだ」と彼は述べた。

モトリーフールのマイヤー氏によれば、より良い戦略としては、議会議員の株式取引を、自分が既に気に入っている銘柄を購入する際の有利な要素の一つとして考慮することかもしれない。

「自分が既に持っている信念を裏付けるデータが得られるのは、もしかしたら良いことかもしれない」とマイヤー氏は述べた。「しかし、自分でしっかり調べる必要がある。」

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