2年前から、20年分割で受給を始めました。
20年間同じ金額を受け取るわけではなく、残額は引き続き株式インデックス(パッシブ)ファンドで運用を続けますので、毎年少しずつ増加します。今年は、約200万円強になると思います。初年度の2年前は160万円程度でした
20年間と言う長期で保有し続けるわけですから、株式のインデックスファンドで運用することが最も期待リターンが大きくなり、リスクも小さくなるはずです。
私が確定拠出年金DCを始めた頃は、9割の人が元本確保型の銀行預金に預けていましたが、その人たちは20年以上たった今でもほぼ元本のままですが、私は元本の7倍にまで増えました。
私は子供たちにも、全額を低コストの株式インデックス(パッシブ)ファンドで運用するように勧めています。

2027年1月(法改正手続きは2026年12月)から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度が大きく拡充されます。
2027年1月からの主な変更点
● 加入年齢の引き上げ
• これまで原則60歳未満までだった加入可能年齢が、70歳未満へ引き上げられます。
● 拠出限度額の引き上げ
• 自営業者等(第1号被保険者): 月額6万8,000円から月額7万5,000円へ引き上げ。
• 会社員・公務員等(第2号被保険者): 企業年金の有無に関わらず、企業年金等と合算して月額6万2,000円までiDeCoで拠出が可能になります(これまでの「iDeCoは月2万円まで」といった枠の制限が撤廃されます)。
● 電子手続き(e-iDeCo)の拡充
• オンラインによるデータ連携が進み、自身の限度額の確認や掛金の変更手続きがスムーズになります。
関連する前後のスケジュール
• 2026年4月: マッチング拠出(会社員が給与から上乗せ拠出する仕組み)の事業主掛金上限規制が撤廃されます。
• 2026年12月(2027年1月引落分): 新しい拠出限度額での掛金適用がスタートするため、変更を希望する場合は2026年秋頃から各金融機関での事前手続きが必要です。
SBI証券の説明を見てみます。
iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ
2025年6月に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立し、制度改正が行われました。
施行は2026年12月を予定しており、iDeCoの変更点についての概要をお知らせいたします。
2026年12月施行予定のiDeCoに関する法改正の概要
iDeCoの拠出限度額の引き上げ
iDeCoの掛金の限度額が以下のように変わります。
自営業の方(第一号被保険者):上限が月額68,000円から75,000円に引き上げられます。
会社員・公務員の方(第二号被保険者):上限が62,000円に引き上げられます。
なお、企業型DC・DB等の企業年金がある会社員または公務員の方の場合、iDeCoの掛金上限は月額20,000円ですが、法改正後は企業年金(共済掛金相当額を含む)とiDeCoを合算して月額62,000円以内まで、iDeCoで拠出ができるようになります。
【現行】

【制度改正後】

選択制企業型確定拠出年金の拠出限度額の変更
2026年12月1日の法改正に伴い、選択制企業型確定拠出年金(選択制DC)を含む企業型DCの拠出限度額が引き上げられます。
拠出限度額の変更内容(2026年12月1日施行)
●他の企業年金がない場合:
• 旧限度額:月額 5万5,000円(年66万円)
• 新限度額:月額 6万2,000円(年74.4万円)
●他の企業年金(DB等)がある場合:
• 新限度額:月額6万2,000円から確定給付企業年金(DB)などの他制度掛金相当額を差し引いた範囲
●マッチング拠出(2026年4月に先行実施済み):
• 会社の掛金上限や同額までの制限が撤廃され、月額6万2,000円から事業主掛金等を差し引いた差額まで本人が拠出可能になります。
選択制DCで限度額を変更する場合のポイント
1. 規程(ルール)の改定が必要になるケースがある
• 社内の「確定拠出年金規程」や「給与・退職金規程」の中に、具体的な上限額として「月額5万5,000円を上限とする」などと明記している場合は、規約変更および運営管理機関(金融機関等)への変更手続きが必要です。
2. 選択枠(給与・賞与からの拠出設定)の見直し
• 選択制DCは「給与(または退職金)の一部を原資として、DC掛金にするか現金で受け取るかを選択する」仕組みです。
• 限度額が月額6万2,000円へ引き上げられることで、給与からの拠出割合を増やして所得税・住民税・社会保険料のさらなる軽減を図ることができます。
3. 社内アナウンスと手続きのタイミング
• 実際の給与からの変更やシステム反映の時期は、会社の給与計算スケジュールや運営管理機関の受付締切に左右されます。自社の人事・労務担当部署や、加入しているSBIベネフィット・システムズなどの運営管理機関からの案内を確認してください。