新しいNISAについては、具体的商品が明らかになっていませんが、それ以外はわかりやすい説明がなされてきました。金融庁と朝日新聞の説明で、現状確認をします。

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金融庁のホームページ

新しいNISA

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。

新しい制度

（参考）現行制度

よくあるご質問

1. Q1：非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか？

   • 非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。
   • このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。

2. Q2：新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか？

   • 金融機関の変更は、可能です。
   • 利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。

3. Q3：つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。

   • つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
   • なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。

4. Q4：つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか？

   • つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。
   • また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。

5. Q5：新制度になって手続が複雑になるのではないか？

   • 現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。

6. Q6：新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？

   • 既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。
   • 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
   • ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。

7. Q7：ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？

   • 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

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＜朝日新聞の記事＞

NISAってそもそもなに?

みなさん、「NISA」や「つみたてNISA」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。NISAは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う人のための非課税制度のことです。2016年1月に「ジュニアNISA」、2018年1月に「つみたてNISA」が追加されました。

通常、株式や投資信託などに投資した場合、売却利益や配当に対しては約20%の税金がかかりますが、NISAを利用することで非課税になります。イギリスのISA（Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）の日本版として、頭にNipponをつけてNISAという愛称がつけられたそうです。

高齢者にもNISAはメリットがある?

NISAは投資の運用益が非課税になる制度ですが、「わずかな金利にかかる税金が非課税になっても影響ないよ」という声も聞こえてきそうです。確かに、これまでの低金利時代ではNISAのメリットは感じにくかったかもしれません。しかし、日本では多くの人が投資商品で運用せずに預貯金に預けている間に、外国との差が開いてしまいました（下のグラフ参照）。

令和4年10月内閣官房資料「資産所得倍増に関する基礎資料集」より家計金融資産の推移・国際比較

この20年あまりで米国・英国は家計金融資産がそれぞれ3.4倍、2.3倍へと伸びていますが、日本では1.4倍にとどまっています。日本の家計金融資産は現金・預金が過半を占めていて、欧米と比較すると有価証券の占める割合が低いのです。

今後は日本でも、物価上昇に伴い金利が上昇する可能性も高く、外国の株式や債券を対象とした投資信託もNISAの対象商品になっていますので、非課税メリットは決して小さくありません。それに人生100年時代、少しの差でも長い間には大きな差になります。高齢者も関係ないとは言えず、利用を検討してみるのも良いでしょう。

①制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化

今までの投資可能期間（口座開設期間）は一般NISAが2023年まで、つみたてNISAが2042年まででしたが、この期限が撤廃されて恒久化されます。また、非課税保有期間についても一般NISAが最長5年、つみたてNISAが最長20年でしたが、これが無期限になります。つまり、これまでは早くNISA口座を開設しないと非課税期間をフルに利用できませんでしたが、新NISAではいつスタートしても非課税メリットを最大限に利用できることになります。

②成長投資枠とつみたて投資枠の併用

今までは一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんでしたが、新NISAでは一般NISAが「成長投資枠」に、つみたてNISAが「つみたて投資枠」に変更になるとともに、両者を併用することができるようになります。

③年間投資枠の拡大

今までは一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円が上限でしたが、新NISAでは成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円に拡充されます。さらに②で述べたように２つの枠を併用することにより、最大360万円利用できるようになり、現行の一般NISAの最大120万円に比べて3倍に拡大されます。

④非課税保有限度額（生涯）の拡大

今までは一般NISAは年間120万円×5年間＝600万円、つみたてNISAは年間40万円×20年間＝800万円が非課税の保有限度額でしたが、新NISAでは1800万円に拡大されます。ただし、そのうち成長投資枠に使えるのは1200万円に限られます。

⑤売却時の投資枠の再利用

今までは、保有している投資商品を売却しても、非課税枠は再利用できませんでしたが、新NISAでは売却するとその分を空き枠として再利用できるようになります。例えば、新NISAの最大1800万円の枠のうち1000万円を利用（投資）していて、そのうち300万円を売却した場合、300万円分が復活して、空き枠が800万円から1100万円に増えることになります。

新NISAの注意点

大幅に利便性が拡充する新NISAですが、現行NISAとの関係を含めて、以下のようにいくつか注意すべき点があります。

●現行NISAで利用中の資産はどうなる?

現行の一般NISAやジュニアNISAでは、非課税期間終了後に翌年の非課税枠にロールオーバー（移管）することができましたが、現行NISAで運用中の資産を新NISAの口座にロールオーバーすることはできません。これは、現行NISAと新NISAの非課税枠が完全に別々だからです。

●今からでも現行NISAを利用した方が良い?

現行NISAの非課税枠は、新NISAの非課税枠とは別々に管理されます。2023年に現行NISAを利用すれば、一般NISAで最大120万円、つみたてNISAで最大40万円の投資を（新NISAとは別枠で）行うことができます。もし資金に余裕がある場合は検討する価値がありそうです。ただし、一般NISAは非課税保有期間が5年で終了し、ロールオーバーできないため、5年後に換金しても大丈夫なように、リスクを取り過ぎない商品を選ぶことも大切です。

●新NISAの成長投資枠の対象にならない金融商品がある

現行の一般NISAよりも投資できる商品に制限があります。株式・投資信託・ETF（上場投資信託）のうち整理銘柄・管理銘柄に指定されているもの、信託期間20年未満の投資信託、高レバレッジ型の投資信託、毎月分配型の投資信託は対象外となります。

公的年金や私的年金との優先順位

ここまで資産運用の１つの方法としてNISAを紹介してきましたが、年金との優劣はどう考えるべきでしょうか。国民年金・厚生年金・企業年金は制度が決まっていますので、NISAと比べようもありませんが、代表的な私的年金であるiDeCo（個人型確定拠出年金）は任意加入ですので比較可能です。

結論から言えばiDeCoが利用できるのであれば、iDeCoの方がNISAよりメリット（掛金全額が所得税控除になる等）があります。ただし、60歳以上にならないと引き出せない、掛金の上限額があるなどの注意点があります。それぞれの特徴を知った上で、自分にあった資産運用をしていきたいですね。