今月もNISAを101,000円自動積立した以外は、NISAの取引がありません。
旧NISAの積立額が240万円、新NISAの積立額が700万円、合計積立額940万円。現在の評価額は1,500万円ですから、利益は560万円です。これを引き出すときには所得税112万円がかかりません。
NISAの年率リターン（簡便計算法）は、最近8年間で13.2％です。
NISA に関する最近のニュースを確認しておきましょう。
11/13YAHOO！ニュース
2026年のNISAはどうなる？鍵握る自民党税調がスタート。「こどもNISA」など3つのポイントを解説
金融庁自民党の税制調査会は11月13日、非公式の幹部会合を開いて2026年度の税制改正に向けた議論を始めました。特に個人投資家から注目が集まっているのは、新NISAの拡充が採用されるかどうかです。
今年8月、金融庁は「2026年度税制改正の要望」を公表。その中にはNISAの制度拡充に関する要望も含まれていました。金融庁が要望として提出した「NISA改正案」について3つのポイントを解説していきます。
①18歳未満対象「こどもNISA」
「こども家庭庁との共同要望」として出されている項目で、NISAの「つみたて投資枠」のみ、利用可能年齢を18歳未満に拡大するものです。
2023年までの旧NISAには、未成年者を対象とする「ジュニアNISA」がありましたが、2024年開始の「新NISA」スタート時に18歳未満は対象外になってしまったためです。非課税投資枠が年間120万円までの「つみたて投資枠」に限定されるものの、未成年から積立投資を行い、長期運用できるようになります。
金融庁の「つみたてシミュレーター」によると、例えば5歳から毎月1万円の積立投資を始めて、平均利回りが年5％だったと仮定すると、18歳時点では元本168万円が241万円になります。
②対象商品の拡充
具体的な方針については公表されていませんが、現状つみたて投資枠で買えるファンドが約270本、成長投資枠で買えるファンドが約2000本と大きな差があるため、つみたて投資枠の対象商品が拡充されると考えられています。
金融庁の「NISAに関する有識者会議」の資料によると、ヨーロッパやアジアなどの特定の地域別の株価指数に連動するファンドや、株式よりもリスクの低い債券のみで運用するファンドが追加される可能性があります。
また、現在はNISAの対象となっていませんが、人気の毎月分配型の投資信託商品なども検討される見通しです。
③非課税保有限度額の「当年中復活」
非課税保有限度額（つみたて投資枠：1800万円、成長投資枠：1200万円）に達した後、売却して空いた枠を使えるようになるのを、現行の翌年から当年中に変更するものです。ここで要望されているのは、年間の限度額（つみたて・成長合計で360万円）ではないので、注意が必要です。
この改正の恩恵を受けられるのは、非課税保有限度額に達した人、または、年内に非課税保有限度に達する予定だが年間360万円の非課税投資枠を使いきれていない人。新NISA制度はまだ始まって2年弱のため、現状すぐに対象となる人はいません。
金融庁の提出したNISA改正案は主に以上の3つで、新NISAがもっと使いやすくなるのではと、個人投資家からは期待の声が上がっています。
一方で、この税制改正案は、自民党税制調査会などで審査され、採用されるかどうかが決まります。12月中に取りまとめ予定の「税制改正大綱」に具体的にどのように盛り込まれるのかが注目されています。
11/12(水) YAHOO！ニュース
新NISA「オルカンやS&P500で資産が“海外流出”」の指摘。片山金融担当大臣「国内投資枠を検討」 衆院予算委員会
11月10日の衆議院予算委員会において、NISAで国内資産が海外に流出している問題について答弁が行われました。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、今後の金融政策の答弁の中で「NISAの拡充は大変重要だが、NISAの資金残高の約60〜70%が海外資産で運用されている」とし、現状のままだと国内成長につなげる資金が不足するのではないかと問題提起した。
さらに「今後はNISAの枠を拡充するとともに、金融資金が国内の成長分野に還流するよう、国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を検討すべき」と述べ、「フランスのPEAは投資対象をEUEA（ユーラシア経済同盟）域内に限定。イタリアのPIRも投資の70%が自国に拠点のある企業への投資が定められており、このような世界の常識に柔軟に合わせていくべき」と主張した。
これに対し、片山さつき金融担当大臣は「NISAは2500万口座を超えたが、まだ欧米に比べて多いとは言えない状況だが、老後に備えた十分な資産形成のために抜本的に拡充させたことで爆発的に増えた」とし、「（国民の）選択により選ばれた株がオルカンやS＆P500だったというのは、個人的には私も残念。ただ、堅実なパフォーマンスを上げているのは事実」と見解を述べた。
片山金融担当大臣は、今後は国内投資枠の優遇について検討しつつ、投資の浸透、金融教育の現状なども鑑み、NISA制度について議論を重ねよく育てていきたいと回答した。