会社の福利厚生4:確定拠出年金

◎今日のテーマ:会社の福利厚生4:確定拠出年金

私は長年にわたって企業に勤めていました。その間利用していた福利厚生もありますし、私が責任者を務めていた福利厚生もあります。それらについて意見を述べたいと思います。

DC

確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)は、2001年からスタートした制度で、「日本版401k」とも言われています。それまでの企業年金や、確定給付年金と違って、会社が支払った掛け金を運用するのは社員自身です。リスクもリターンも社員が受け取ります。

90%の社員が銀行預金を選択

しかし、社員が選んだのは、90%が銀行預金でした。90%という数字は、どの企業でも同じだそうです。私は、すべて外国株式で運用しました。その結果、600万円の原資は、リーマンショック後に400万円まで減少しましたが、株式相場の上昇とともに1200万円まで増加しました。その間、外国株式の投資信託が廃止になったので、日経平均の投資信託に変更しました。

みずほ銀行のDC運用商品はコストが高い

かつて私が勤めていた会社は、みずほ銀行を運用会社としていたのですが、取扱金融商品の手数料が高かったので、2018年にみずほ銀行から野村證券に移管しました。その結果手数料は半分以下になりました。また、日本株式から外国株式のインデックスファンドに変更しました。

SBI証券は紙の報告書を郵送してくれない

運用会社を、野村證券にするか、あるいは、SBI証券にするか、という検討をしました。SBI証券は、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドを扱っていたので、SBI証券にしたかったのですが、一つ問題点がありました。それは、SBI証券では、運用報告書を紙で郵送してくれないということです。

紙の報告書はぜひ必要

私は企業の経理を担当していますが、決算前の証拠書類としては、紙による残高証明書は是非とも必要と考えています。個人の金融資産についても、本人が急死した場合などでは、紙で郵送してもらわなければ、誰にも知られずにおかれる危険性はあると思います。そこで、紙で送ってくれる野村證券を選びました。

野村證券のiDeCo、つみたてNISA専用商品は特定口座の積立には使えず

野村證券は、確定拠出年金とつみたてNISAに関しては、専用の低コスト(運用管理費用(信託報酬))投資信託を用意しています。外国株式の投資信託のコストは、0.2%程度です。しかし、この投資信託は特定口座の積立用としては使えず、高いコストの投資信託しか品揃えがありません。

60歳定年退職時、転職時には運用会社の変更を検討すべき

iDeCoは、企業が拠出してくれる確定拠出年金以外の、個人が拠出する確定拠出年金のことです。私は、63歳なので、iDeCoの拠出はできませんが、運用会社と運用商品の変更はできます。それによって、コストを毎年数万円削減することができました。実は、このことに気がついたのは、今年の春で、それまでは、高いコストのまま放っておいたのでした。60歳以上、あるいは、確定拠出年金制度を導入している会社を退職した人は、運用会社、運用商品の見直しを検討すべきだと思います。

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