投資信託からETFへ

私の20歳代の子供は、つみたてNISAで「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」を積み立てています。

ある経済評論家によると、

  • 6割を「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」で
  • 4割を「eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)」で

運用することを推奨しています。

米国のETFの方が安全

この二つの商品は、ETFではなく普通のインデックスファンドです。私自身のポートフォリオでは、つみたてNISA以外は普通のインデックスファンドを持っていないのですが、その理由はETFの方が、より安全だと考えているからです。将来、インフレが起きた時に、できるだけ日本政府の影響から離れた方が安全だと考えています。このように書くと、何を意図しているのかわからないかも知れませんが、過去において日本政府がしてきたことを振り返る必要があります。

昭和20年代のハイパーインフレ

第2次世界大戦後、日本政府は預金封鎖をして、新紙幣に交換させ、200倍のインフレを国民に押し付けたのです。戦時中、国債を発行した時には、必ず返済するから大丈夫だと言い続け、戦後実際に額面金額を返済してくれたのですが、価値は200分の1になってしまいました。国債だけでなく、銀行預金も紙幣も200分の1になったのです。政府は、日ごろから国民の生命と財産を守ると言っていますが、過去を振り返ると必ずしもそうはなっていません。そして現在の国債残高のGDP比は、終戦直後と同じになっているのです。

どうすればよいでしょうか。

資産と運用会社を世界に分散

できるだけ、資産を世界に分散させた方が良さそうです。それは株式会社を分散させるだけでなく、その投資信託を運用している会社も分散させた方が良いと思います。上記の二つの投資信託は、ニッセイアセットマネジメント株式会社と三菱UFJ国際投信株式会社ですが、両社とも日本の会社です。ところがSPYやVOOなど外国のETFを運用しているのは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社やバンガード社などアメリカの会社です。こちらの方が日本政府は手が出しにくいのです。

米国債が安全

商品としては、アメリカのETFよりも米国債の方が安全だと思います。しかも、野村證券やSBI証券のように日本の会社を通じて保有する商品ではなく、外国の会社を通じて保有する方が安全です。それを実現してくれるのはUBSなどですが、最低預入額は2億円だそうです。私には手が届きません

パックンの資産運用

芸能人で日米に金融資産・不動産を分散保有しているのがパックンです。パトリック・ハーラン(Patrick Harlan, 1970年11月14日 – )は、アメリカ・コロラド州出身でハーバード大学卒業のお笑い芸人です。小学校高学年の2年間は新聞配達もしていた苦労人ですが、現在は芸能活動で稼いだ資産を地域・種類とも分散しています。日本にある資産を日本政府に抑えられてもアメリカの分は大丈夫でしょう。

初心者はインデックスファンド、中級者はETF

金融資産を蓄え始めて1000万円、2000万円ぐらいまでなら、日本の会社が運用する投資信託だけでも良いでしょうが、5000万円、1億円になればアメリカの会社が運用するETFを中心にし、数億円から数十億円に達したら、プライベートバンクなどの利用も考える必要があるかもしれません。

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