ワクチン実用化まで最短で18か月
WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は、ワクチンの実用化が始まるには、最短で18か月かかると言っています。彼は2019年、東京大学教授を辞任し、英国キングス・カレッジ・ロンドンUniversity Institute for Population Health, King’s College London 教授・研究所長に就任しました。専門は伝染病など公衆衛生です。
集団免疫には人口の70％程度が感染
渋谷氏の話では、ワクチンの実用化が始まるまでに18か月かかり、それが行き渡るにはさらに時間がかかるのだそうです。そうすると世界が落ち着くには最低で2年間の時間が必要ということになります。最終的に十分な集団免疫を持たない限り新型コロナウイルスが終息することはありません。十分な集団免疫を獲得するにはワクチンあるいは自然感染で人口の70％程度が感染して抗体を持つ必要があるそうです。
武漢市の集団免疫
中国武漢市の感染は落ち着きを見せていますが、それは人間の移動を制限しているからであり、集団免疫ができたわけでは有りません。武漢市は今後少しずつ人間の移動を進め、感染を継続していくことになるでしょう。そして人口の70％が感染するまで、自由な人の行き来は実現しないでしょう。
家で自粛すれば経済は大打撃
それは武漢市だけでなく、日本もアメリカもパリもロンドンも同じです。そうすると、観光、スポーツ、エンターテインメント、イベント等は行えず、経済的に大打撃を受けることになります。
経済対策は数十兆円？それとも百数十兆円？
政府の経済対策は当面数十兆円になるでしょうが、様々な分野で自主規制が続けば、それだけでは済まず、百兆円を超える経済対策が必要になるかもしれません。それは赤字国債で支払われることになるでしょうから、国債残高は一気に増えることになります。
ハイパーインフレのトリガーは大地震から新型コロナウイルスへ
私のブログでは、将来首都直下型大地震や東南海地震が発生した場合に、ハイパーインフレになる恐れがあると繰り返し述べてきました。このような大地震は日本にだけ起こるので、インフレとともに金融資産の海外逃避が進めば、一層のインフレを加速しかねません。
世界の先進国の中で一番危うい日本
しかし、新型コロナウイルスは日本だけでなく、世界中で発生していて財政出動も行われています。その結果、財政を悪化するのは日本だけではなく、世界的なものになるでしょう。ただし、もともと日本の財政は危険な状況にあるのですから、ヘッジファンドから狙われたり、あるいは日本の個人や金融機関が資産を海外に逃避させる引き金になるかもしれません。どちらにしても、現在より危険な状態に近づくことにはなりそうです。
金融資産減少より、倒産・リストラが深刻
しかし、個人の金融資産は、もし半分になっても大きな問題ではないかもしれません。実際に2008年のリーマンショックの時には、評価額が半分になりましたが、ほとんどの人にとっては影響がなかったように思います。一部の会社は倒産したり、リストラをした結果、職を失った人がいましたが、それ以外の人は一時的に収入が減っただけで済んだ人が多かったようです。リストラされた人は3種類に分類されます。収入が増えた人、変わらなかった人、減った人です。将来が分からないと不安に陥りますが、それを受け止めて生きるしかありません。
ETFやインデックスファンドはバイ・アンド・ホールド
1990年のバブル崩壊の時に株式の投資で苦境に陥った人は少なかったようです。当時苦しんだ人は、土地を担保にして銀行から借金をしてさらに投機を行った人たちです。自分のお金で投資をしている限りは、あまり大怪我をしないようです。特に私のようにETFを中心に運用している限り、倒産と違って価値がゼロになることはありません。5年、10年、と時間がたつにつれて評価額は回復します。
今月のつみたてNISA
安く買えることは良いこと
つみたてNISAは、2019年12月の評価額98,577円で＋12.4％、2020年3月は―15.3％ですから27.7％下落したことになります。この積立は2年前に始まったばかりですから、価格の安い今の時期に安く買えることは良いことです。グラフを見ると、青い線が取得金額、赤い線が評価額です。
将来が楽しみ
将来的には、赤い曲線が青い直線の上の方に行くと思いますが、3年後、5年後を楽しみにしたいと思います。
野村つみたて外国株投信、野村スリーゼロ先進国株式投信
現在信託報酬が0.209％の「野村つみたて外国株投信」を積み立てていますが、3月に0％の「野村スリーゼロ先進国株式投信」が発売されました。この新商品を積み立てるには、
- メールアドレス
- Web交付サービス
- メール交付サービス
が必要です。私は、メールアドレスと、メール交付サービスを利用していますが、Web交付サービスは利用していません。これを利用すると、取引や残高の書類が一切郵送されなくなるそうです。私としては紙の報告書がないと嫌なので、当面、「野村スリーゼロ先進国株式投信」に移行したいとは思いません。
紙の報告書
将来、私が突然死んだり、あるいは認知症になった時に、紙の報告書がないと野村證券にすべて没収されてしまうのではないかと心配です。
両銘柄のコスト差は1000万円の資産に対し1万円
将来、つみたてNISAの残高が1000万円になるとすると、信託報酬が2万円かかりますが、それは安心を得るための必要経費として割り切ろうかと思います。また、「野村スリーゼロ先進国株式投信」も10年後には信託報酬が0％から0.1％に上がりそうですから、上記の2万円の差は1万円に縮まりそうです。
なお、この2銘柄の概要は以下の通りです。
◎ 野村つみたて外国株投信 追加型投信／海外／株式／インデックス型
◆ファンドの特色
● MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。主としてつみたて投資（定期的に継続して投資することをいいます。）によってご購入される資金の運用を行なうためのファンドです。
●外国の株式（新興国の株式を含みます。）を実質的な主要投資対象とし、MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
◆運用管理費用（信託報酬） 年0.209％（税抜年0.19％）
◎野村スリーゼロ先進国株式投信 追加型投信／海外／株式／インデックス型
◆ファンドの⽬的
MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中⻑期的な動きを概ね捉える投資成果を⽬指して運⽤を⾏ないます。
◆ファンドの特⾊
主要投資対象
●外国の株式を実質的な主要投資対象とします。「実質的な主要投資対象」とは、「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
投資⽅針
●外国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中⻑期的な動きを概ね捉える投資成果を⽬指します。
◆運用管理費用（信託報酬）
2020年3⽉16⽇から2030年12⽉31⽇までの信託報酬率は0%。2031年1⽉1⽇以降の信託報酬率は0.11%（税抜0.10%）以内の率。