つみたてNISAの利益は８０万円
連れ合いも私と同様に、つみたてNISAを３３０００円購入しました。現在つみたてNISA総額は２８８万円でその元本は２０８万円でした。利益は８０万円で、所得税を払わずに受け取ることができます。非課税期間は２０年間で残りは１５年間ありますから、現在の２８８万円は３倍の８６４万円に増える予定です。
来年からの新NISAの原資は現在の1306
一方、２０２４年からは新NISAが始まりますが、その原資は給料ではなく、現在のポートフォリオを取り崩して充てる予定です。具体的には１３０６（TOPIXの株式ETF）の３３００万円のうち１８００万円を売却する予定です。ただし所得税を２割取られますから２０００万円売却しないといけないでしょう。そうすると、１３０６の残額は１３００万円になり、８割以上が外国株式ということになりそうです。どの銘柄を購入するかは、年末までに野村證券がどのような品ぞろえを行うかによって変わりますが、低コストのインデックスファンドの新商品が望ましく、それがなければ、現在買っている「野村つみたて外国株投信」になるでしょう。
新NISAも、基本的には低コストインデックスファンドの充実したSBI証券などのネット証券が望ましいのですが、おそらくは今までなじみのある野村証券を利用することになりそうです。そこで、現在の状況を野村証券のホームページで確認します。
2024年から開始予定の新NISA制度とは？
2024年から始まる予定の新NISA制度は、投資枠の拡大、投資期間の無期限化など、これまで限定的なものであったNISA制度と比べて、新NISA制度は恒久的な制度となり、今後の資産運用に欠かせないものとなりそうです。
現行NISA制度にはなかった新NISA制度の特徴的な「3つのポイント」を押さえておきましょう。
ポイント1 非課税投資枠が拡大
これまでつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円だった年間非課税投資枠が、新NISAでは360万円と大幅に拡大。
ポイント2 非課税保有期間が無期限に
現行NISAでは有限だった非課税保有期間が、無期限（恒久化）とされ、これまでよりも長期的な投資が可能になります。
ポイント3 売却で投資枠が復活
現行NISAでは売却時に投資枠が復活しませんが、新NISAでは売却分の非課税保有限度額が再利用可能となります。
新NISA制度概要
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
| 制度の併用 | 同時併用可 | ||
| 投資枠 | 年間投資枠 | 合わせて360万円 | |
| 120万円 | 240万円 | ||
| 非課税保有限度額 | 1,800万円※1 | ||
| （総枠） | （うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能） | ||
| 投資期間 | 制度実施期間 | 2024年1月～ | |
| 口座開設・ | 無期限（恒久化） | ||
| 非課税期間 | |||
| 対象年齢 | 18歳以上 | ||
| 対象商品 | 投資信託 | 上場株式・投資信託など | |
| （条件を満たした商品のみ※2） | （一部除外商品あり※3） | ||
| 購入方法 | 積立 | 一括（スポット）・積立 | |
※1 簿価（＝取得価額）残高方式で管理（枠の再利用が可能）
※2 長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定
※3 株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間が無期限または20年以上あるもので、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外
現行NISAと新NISAの違いは？
新NISA制度の3つのポイントをお伝えしましたが、新NISA制度は現行NISA制度と比べて利便性が大きく向上します。主な変更点をおさえて、今後の資産形成に新NISA制度を上手に活用していきましょう。
| 新NISA | 現行NISA | |
| 制度の併用 | つみたて投資枠・成長投資枠の同時併用可 | つみたて・一般どちらかの口座のみ開設可 |
| 口座開設・非課税期間 | 口座開設期間も無期限（恒久化） | つみたてNISA：20年間（最長2042年まで） 一般NISA：5年間（最長2027年まで） ※どちらも新NISAへは引き継がれない （ロールオーバー不可） |
| 年間投資枠 | つみたて投資枠 120万円 成長投資枠 240万円 ※成長投資枠の対象商品は現行NISAと相違あり |
つみたてNISA 40万円 一般NISA 120万円 |
| 最大利用可能額 | 非課税保有限度額（総枠） 2つの投資枠合わせて1,800万円 （うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能） |
つみたてNISA：最大800万円 （20年×40万円） 一般NISA：最大600万円 （5年×120万円） |
| 売却分の投資枠 | 売却した場合はその分の非課税保有限度額（総枠）が再利用可能 ※簿価（＝取得価額）残高方式で管理 |
売却した場合も投資枠は復活しない |
各制度の非課税期間について
2023年までにつみたてNISA・一般NISAで投資した分は、新NISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、非課税期間終了まで運用が継続できます。2023年分は別枠で利用できることから、早めにスタートすることで、将来の資産形成の非課税枠の幅を広げることができます。ただし、各制度は非課税期間が異なりますので、それぞれの注意点を押さえておきましょう。
一般NISAの非課税期間
2023年末で一般NISA・つみたてNISAともに制度が終了となります。非課税期間終了までは引き続き運用が可能ですが、終了後は、①売却する ②課税口座に払い出し のどちらかになり、新NISAへは移管できません。しかし、2023年の一般NISA投資分は、2024年からの新NISAの非課税保有限度額とは別枠で、非課税期間が終了する2027年まで運用が継続できます。
つみたてNISAの非課税期間
2023年にスタートしたつみたてNISAは、2042年の非課税期間の終了まで運用が継続できます。
新NISAの非課税期間
新NISAでは、一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能になり、年間投資上限額が最大360万円に拡大されています。生涯非課税限度額が最大1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円まで）で、非課税期間が無期限化され、制度が恒久化されることから、人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活かすことができます。
NISA口座を開設する
2023年内に現行NISAで投資をスタートすれば、新NISAとは別枠で非課税期間の終了まで運用が継続できます。2024年からの新NISAが始まる前に、現行NISAの非課税枠の有効活用がおすすめです。