今月は、NISAの野村積み立て外国株投信の３３，０００円以外は、新規投資はありません。
| 運用商品 | 割合2023年3月 |
| 1306TOPIX連動型投資信託(特定) | 21% |
| 野村つみたて外国株投信 | 1% |
| SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF) | 42% |
| VWO(バンガード社の新興国のETF) | 10% |
| VGK(バンガード社のヨーロッパのETF) | 7% |
| VOO(バンガード社のS&P500のETF） | 4% |
| ASX（オーストラリアのETF) | 2% |
| USMMF | 1% |
| オーストラリアMMF | 0% |
| DB（確定給付年金） | 3% |
| DC（確定拠出年金） | 8% |
| 合計 | 100% |
先日知り合いと会って、「今は資産運用をしている」と話したところ、「いわゆるお金に働いてもらうっていうやつね」と言われました。
そこで、簡単に資産運用を説明しました。
１０年で２倍になってもNISAなら無税
外国株式のインデックスファンドやETFを購入して持っていると、１０年で２倍になる。１００万円投資すれば、１００万円増えて２００万円になる。これをNISAで運用すれば、増えた１００万円が丸々自分のものになるけど、NISAを使わない普通の口座なら、約２０％の税金を取られるから２０万円減ってしまう。
確定拠出年金は所得控除
さらにお得なのは確定拠出年金で、毎月５．５万円、年間で６６万円積み立てると、それが所得控除できるから節税効果が大きい。個人型確定拠出年金のイデコでも、選択制企業型確定挙手る年金でも良いので、若い時からできるだけ大きな金額を積み立てたほうが良い。
SBI証券、楽天証券、三菱UFJ銀行のインターネットバンキング
NISAは、SBI証券か楽天証券が良いが、銀行を利用したければ、三菱UFJ銀行のインターネットバンキングが品ぞろえが充実している。みずほ銀行も低コストの投資信託を扱っているけど、純資産総額が小さいので少し不安。三井住友銀行は低コストのインデックスファンドがないのでやめたほうが良い。
説明した内容は以上ですが、それを２～３分間で話したので、おそらくほとんど理解できなかっただろうと思います。関心があれば、また聞いてくるでしょう。
初心者はインデックスファンド
私は、株式ETFを中心に投資していますが、外国株式ETFは確定申告で外国税額控除するのが難しいので、初心者はETFでなく、インデックスファンドを利用したほうが良いと思います。１０年前までは、低コストの外国株式インデックスファンドがなかったので、ETFを利用せざるをなかったのですが、現在のインデックスファンドはコスト引き下げ競争の結果、ETFとそん色ないレベルになりましたから、あえてETFにする大きな理由はありません。
長期保有ならわずかながら外国株式ETFが有利
しかし、ETFに全くメリットがないかというと、そうではないので、いかにそのメリットを挙げます。
- １０年、２０年の長期保有なら、インデックスファンドよりETFのほうが信託報酬が安い。具体的には、0.1％と0.03％程度です。
- 将来、財政問題が発生したときに、日本国籍のインデックスファンドより、アメリカ国籍のETFの方が、日本政府が手を出しにくい。
ここで日本証券業協会の説明を見てみます。なお、この説明は日本の商品に対するもので、アメリカの商品には必ずしも当てはまりません。
Q.ETFと投資信託の違いを教えてください
A.大きな違いは、上場しているか上場していないか
ETFも投資信託もどちらも投資信託ですが、大きな違いは、上場しているか上場していないか（証券取引所を通じて取引するのかしないのか）の違いです。
ETFよりも投資信託の方が圧倒的に商品数も種類も多いのも特徴です。
ETFは証券会社でのみ取り扱われており、投資信託は証券会社や銀行・郵便局などでも取扱いがあります。金融機関によって扱っている投資信託が異なり、ひとつの金融機関で全ての投資信託を取り扱っている訳ではありません。
ETFは“上場”投資信託のため、株式と同様に証券会社を通じて証券取引所に買付や売却の注文を出します。したがって、売買単位が決まっており、売買単位ごとで注文します。また、価格は株式同様に市場にてリアルタイムで値動きしており、注文方法は、指値注文と成行注文のどちらでも出すことができます。運用の特徴は、指数（例：日経平均株価やTOPIXなど）に連動するように運用されていることです。
一方、投資信託は上場しておらず、証券会社や銀行などの金融機関の窓口で購入します。投資信託は通常、注文を出した当日は売買金額（基準価額という）が公表されず、注文した翌営業日に公表されます（投資信託によっては、翌営業日ではない投資信託もあります。）。運用方法には、指数（例：日経平均株価やTOPIXなど）に連動することを目指しているパッシブ運用（インデックスファンド）と、パッシブ運用を上回る成果を目指しているアクティブ運用（アクティブファンド）があります。
ETFと投資信託では、一般的にETFのほうが、購入時手数料や保有期間中の手数料（信託報酬）が比較的安くなっています。投資信託の中には、ノーロード（No-load）と呼ばれる購入時手数料が無料の投資信託もあります（ただし信託報酬はかかります）。
ETFと投資信託では、どちらが優れている、どちらが劣っているという訳ではありません。どういうスタンスで資産運用を考えるかで選択する、場合によっては両方を組み合わせるなどを考えてみるのも良いでしょう。