◎今日のグラフ：各種年金の受取額

	特別支給の 老齢厚生年金	確定拠出 年金（DC)	確定給付企業 年金（DB）	財形年金 (生命保険会社)
1か月当り各種年金 受取額(概数)：円	130,000	0	60,000	60,000

DBの支払い通知

確定給付企業年金（DB：Defined Benefit Plan）の支払通知書が届きました。2か月に1回、2か月分をまとめて受け取ります。この年金は、受け取り開始時期を繰り下げることができませんので、60歳から受け取っています。受け取り期間は、最大の20年に設定しました。金利は現在2.5%なので、決して高い水準ではありませんが、キャッシュバランスプランなので、安くもなく、ちょうどいいところという感じの水準です。

キャッシュバランスプラン

キャッシュバランスプランは、確定給付企業年金、厚生年金基金（加算部分）において採用可能な制度です。1990年のバブル崩壊後、年金の運用利回りが低迷している中、5.5％の予定利率を達成することが極めて困難になりました。そこで、固定的な予定利率ではなく、上下限を設定して、運用の実態に合わせて利回りを付与していくことが認められました。現在は、超低金利の時代なので、私のDBは2.5%です。

3種類の年金を受け取る。

私はDBの他に、特別支給の老齢厚生年金、財形年金を受け取っています。確定拠出年金（DC)は、60歳から受け取ることができますが、70歳から受け取る予定です。

高収入だと特別支給の老齢厚生年金は受け取れない

特別支給の老齢厚生年金は、収入の制限がありますので、あまり高額の収入有れば、受け取ることができません。また、この特別支給の老齢厚生年金は、65歳までの年齢に受け取らなければ、後で受け取ることはできません。つまり、受け取りの繰り下げはできません。ただし、65歳まで働いて厚生年金の保険料を積み立てた分は、将来受取額に反映されます。

収入を目指すか、自分の時間を持つか

私のように、パートタイマーとして働く道を選んで、親の介護や趣味の時間を優先するか、フルタイムで働いて、より高い収入を選ぶかは、それぞれの人生設計とも大いにかかわってきます。私はパートタイマーの道を選択しましたが、数年間でも親の介護をできたことには満足しています。

iDeCoの運用機関を銀行から証券に変更

確定拠出年金については、最近、運用金融機関をみずほ銀行から野村證券に変更したことによって、運用管理費用(信託報酬)が大幅に削減できました。iDeCoやDCというと、新聞、雑誌、ホームページには、現役世代がどう活用するかという話が掲載されていますが、60歳以降の人でも、銀行から証券会社にDC運用機関を変更することを検討した方が良いと思います。

コストの差は数十万円

私の場合、DCの資産評価額が1,200万円ほどありますので、運用管理費用(信託報酬)が0.4%違うと、毎年5万円の差がつきます。受け取りを70歳まで繰り下げて、長期の受取を選択すれば、100万円近い差が出るかもしれません。

財形の時代は終わった。

財形年金については、60歳から受け取り、受け取り期間は6年間です。iDeCoやつみたてNISAが始まるまでは、財形年金の1.5％という予定利率は、なかなか魅力的でしたが、日本生命の場合この予定利率が0.7％まで低下しました。また、富国生命は財形年金の申し込みを停止しているようです。従って、財形年金に限らず、財産形成貯蓄制度は、全く魅力が無くなりました。これからは財形でなく、iDeCoやつみたてNISAを利用する時代でしょう。